供託

◎

　弁済供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　賃貸人が，家屋の明渡請求をしているため家賃を受領しないことが明らかであるときは，賃借人が毎月月末迄に当月分を支払う旨の約定がある場合でも，賃借人は当月分と次月分の家賃を併せて供託することができる。

２

　交通事故による損害賠償につき，加害者が自己の見積った損害賠償額に事故の日から提供日までの遅延損害金を付した額の金銭を提供したが，その額が不服であるとしてその受領を拒絶されたときは，加害者は提供した額の金銭を供託することができる。

３

　賃貸人が行方不明のため受領することができないとして家賃の弁済供託をしたが，供託すべき額に不足しているときは，貸借人は不足額を追加して供託することができる。

４

　電気料金の値上げに不服のあるものは，値上げ前の料金額を提供してその受領を拒絶されたときは，提供した金銭を供託することができる。

５

　雇主は解雇した外交販売員に対する未払給与を受領不能を原因として供託する場合，当該外交販売員が雇主に納入すべき商品販売代金があるときは，その支払を「供託金還付請求」の反対給付とすることができる。

　正　解　　　２

◎	弁済供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (6012) 【弁済供託】 **
１	賃貸人が，家屋の明渡請求をしているため家賃を受領しないことが明らかであるときは，賃借人が毎月月末迄に当月分を支払う旨の約定がある場合でも，賃借人は当月分と次月分の家賃を併せて供託することができる。誤り。 (6012A) 《弁済期の未到来》　賃貸人が家屋の明渡請求をしているため家賃を受領しないことが明らかであるとき，賃借人が毎月月末までに当月分を支払う旨の約定がある場合には，賃借人は当月分［のみの家賃を：×と次月分の家賃を併せて］供託することができる（昭24.1.20民甲2449号）。 (6012A) 《弁済期の未到来》　＝　(6311B) ※←　次月分の家賃については，弁済期が到来していないので、併せて供託することはできない。 ※←　将来発生する賃料等の債務は，支払日の到来によって，はじめて具体的な債務として現存し確定するものであるから。 ※←　これに対し，賃料先払契約がある場合には，将来発生する賃料を，賃貸人の受領拒絶を理由に供託することができる（昭24.10.20民甲2449号回答）。
２	交通事故による損害賠償につき，加害者が自己の見積った損害賠償額に事故の日から提供日までの遅延損害金を付した額の金銭を提供したが，その額が不服であるとしてその受領を拒絶されたときは，加害者は提供した額の金銭を供託することができる。正しい。 (6012B) 《不法行為》　交通事故による損害賠償につき，加害者が自己の見積った損害賠償額に事故の日から提供日までの遅延損害金を付した額の金銭を提供したが，その額が不服であるとしてその受領を拒絶されたとき，加害者は提供した額の金銭を供託することができる（昭41.7.5民甲1749号認可）。 (6012B) 《不法行為》　＝　(1909B)　(1711A)　(1110D)　(0510D)　(0213E) ※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，裁判の結果等により初めてその額が創設的に定まるのではなく，不法行為の時に発生し，客観的には一定の金額として確定しており，単にそれが当事者間に争いがあるに過ぎないから（最判平6.7.18）。　不法行為に基づく損害賠償債務につき，賠償額に争いがあっても，民法494条の要件を充たす限り，弁済供託をすることができる（昭32.4.15民甲710号通達）。
３	賃貸人が行方不明のため受領することができないとして家賃の弁済供託をしたが，供託すべき額に不足しているときは，貸借人は不足額を追加して供託することができる。誤り。 (6012C) 《不足額の追加》　賃貸人が行方不明のため受領することができないとして家賃の弁済供託をしたが，供託すべき額に不足しているとき，賃借人は不足額を追加して供託することが［できない］（東京高判昭40.11.29）。 (6012C) 《不足額の追加》 ※←　債権額の一部の供託は，それが特に有効な供託と解されるのでない限り，債務の本旨に従ったものとは言えないから（民法493条本）。
４	電気料金の値上げに不服のあるものは，値上げ前の料金額を提供してその受領を拒絶されたときは，提供した金銭を供託することができる。誤り。 (6012D) 《公共料金の値上げ》　電気料金の値上げに不服のある者は，値上げ前の料金額を提供してその受領を拒絶されたとき，提供した金銭を供託することは［できない］（昭50.3.17民四1448号）。 (6012D) 《公共料金の値上げ》 ※←　電気料金のような公共料金は，国家の管理のもとに合理的かつ適正な料金設定がなされているので，需要者はその料金設定に従う必要があるから。
５	雇主は解雇した外交販売員に対する未払給与を受領不能を原因として供託する場合，当該外交販売員が雇主に納入すべき商品販売代金があるときは，その支払を「供託金還付請求」の反対給付とすることができる。誤り。 (6012E) 《反対給付の内容》　雇主は解雇した外交販売員に対する未払給与を受領不能を原因として供託する場合，該当外交販売員が雇主に納入すべき商品販売代金があるとき，その支払を供託金還付請求の反対給付とすることは［できない］（民法498条，規則13条2項8号）。 (6012E) 《反対給付の内容》 ※←　反対給付の内容は，双務契約上の債務と同時履行またはこれに準ずる関係にあるものでなければならないから。
	正　解　　　２