供託

◎

　供託物の払渡しに関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　賃料の増額の効力が争われ，受領拒否を原因としてされた従前の額の賃料の弁済供託において，被供託者は，賃料の一部として受領する旨の留保を付して供託金の払い渡しを請求することができる。

２

　弁済供託の供託金の還付請求権を差し押えた者は，差押命令が供託所に送達された日から１週間を経過したときは，供託金の払渡しを請求することができる。

３

　弁済供託の供託金を被供託者の相続人が還付請求する場合，２分の１を超える相続分を有する相続人は，供託金全額の払渡しを請求することができる。

４

　旅行業者の営業保証金の取戻請求権を滞納処分により差し押さえた税務署の徴収職員は，その旅行業者が営業継続中であっても供託金の払渡しを請求することができる。

５

　被供託者を甲又は乙とし，債権者不確知を原因とする弁済供託において，甲は，払渡請求書に，還付を受ける権利を有することを証する書面として，「甲が債権者である」旨の供託者の証明書を添付して，供託金の払渡しを請求することができる。

　正　解　　　１

◎	供託物の払渡しに関する次の記述中，正しいものはどれか。 (6014) 【供託物の払渡し】 **
１	賃料の増額の効力が争われ，受領拒否を原因としてされた従前の額の賃料の弁済供託において，被供託者は，賃料の一部として受領する旨の留保を付して供託金の払い渡しを請求することができる。正しい。 (6014A) 《留保付受諾》　賃料の増額の効力が争われ，受領拒否を原因としてされた従前の額の賃料の弁済供託において，被供託者は，賃料の一部として受領する旨の留保を付して供託金の払渡しを請求することができる（昭35.3.30民甲775号回答）。 (6014A) 《留保付受諾》　＝　(6312C) ※←　債務の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではないから。　債務額に争いがある場合に，債権者の不利益を回避することができるから（最判昭36.7.20）。 ※←　たとえば，家賃の弁済供託において，家賃の全額としての供託金を，家賃の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではなく，債権の一部弁済としての留保であるので，かかる留保付の受諾を認めても差し支えない（昭35.3.30民甲775号認可）。　これに対し，２か月分の家賃の供託金を，１か月分の家賃として受諾する旨の留保は，債権の性質を異にする受諾となるので，認められない（昭39年全国決議36）。
２	弁済供託の供託金の還付請求権を差し押えた者は，差押命令が供託所に送達された日から１週間を経過したときは，供託金の払渡しを請求することができる。誤り。 (6014B) 《取立権》　弁済供託の供託金の還付請求権を差し押えた者は，差押命令が［差押債務者：×供託所］に送達された日から１週間を経過したときは，供託金の払渡しを請求することができる（民執法155条1項）。 (6014B) 《取立権》　＝　(1310D) ※←　差押債権者は，差押え等の競合がない限り，差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過すれば，その取立権を行使して，自ら供託金の払渡しを請求することができる。
３	弁済供託の供託金を被供託者の相続人が還付請求する場合，２分の１を超える相続分を有する相続人は，供託金全額の払渡しを請求することができる。誤り。 (6014C) 《相続人による還付》　弁済供託の供託金を被供託者の相続人が還付請求する場合，［相続人全員か，または遺産分割協議によって還付請求権を取得すると定められた者：×２分の１を超える相続分を有する相続人］は，供託金全額の払渡しを請求することができる。 (6014C) 《相続人による還付》 ※←　なお、被供託者の相続人は、自己の相続分についてのみ供託金の還付請求ができ、１人の相続人が全額の還付請求をすることはできない。
４	旅行業者の営業保証金の取戻請求権を滞納処分により差し押さえた税務署の徴収職員は，その旅行業者が営業継続中であっても供託金の払渡しを請求することができる。誤り。 (6014D) 《滞納処分と払渡し》　旅行業者の営業保証金の取戻請求権を滞納処分により差し押えた税務署の徴収職員は，その旅行業者が営業継続中には供託金の払渡しを請求することが［できない］。 (6014D) 《滞納処分と払渡し》 ※←　営業中の場合は、いまだ供託の必要性が現存しているので、取戻請求はできない。
５	被供託者を甲又は乙とし，債権者不確知を原因とする弁済供託において，甲は，払渡請求書に，還付を受ける権利を有することを証する書面として，「甲が債権者である」旨の供託者の証明書を添付して，供託金の払渡しを請求することができる。誤り。 (6014E) 《債権者不確知》　被供託者を甲または乙とし，債権者不確知を原因とする弁済供託において，甲は，払渡請求書に還付を受ける権利を有することを証する書面として，甲が債権者である旨の［被供託者乙の：×供託者］の証明書を添付して，供託金の払渡しを請求することができる（昭36.4.4民甲808号認可）。 (6014E) 《債権者不確知》　＝　(1511C) ※←　「甲が債権者である」旨の証明書は、供託者ではなく、他方の被供託者乙が作成したものでなければならない。　債権者不確知を理由とする弁済供託において，一方の被供託者から還付請求をするときは，他方の被供託者の承諾書または還付請求権の存することを認めた確定判決正本を添付しなければならない（昭36.4.4民甲808号認可）。
	正　解　　　１