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(6112A) 《還付権の譲渡と取戻》　＝　(0709D)
※←　譲渡行為自体に，供託受託の意思表示が含まれているものと解されるから。
※←　被供託者が還付請求権を第三者に譲渡し，その旨を供託所に通知した場合には，供託受諾の意思表示があったものとみなされるので，その後に供託金の取戻請求をすることはできない（昭36.1020民甲2611号回答）。

(6112B) 《留保付受諾》
※←　債務の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではないから。　債務額に争いがある場合に，債権者の不利益を回避することができるから（最判昭36.7.20）。
※←　たとえば，家賃の弁済供託において，家賃の全額としての供託金を，家賃の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではなく，債権の一部弁済としての留保であるので，かかる留保付の受諾を認めても差し支えない（昭35.3.30民甲775号認可）。

(6112C) 《取戻権の差押と受諾》　＝　(1109B) 　(1509C)
※←　供託物に関する取戻請求権と還付請求権は，別個の独立した権利であるので，原則として，一方の請求権の処分行為は，他方の請求権の行使に影響を及ぼさないから（最判昭37.7.13）。

(6112D) 《受諾−仮差押債権者》　＝　(1910A)　(1111E)
※←　仮差押債権者は，取立権を有しないから（民執法155条1項本文）。
※←　供託受諾の意思表示を有効にすることができるのは，供託の還付請求権を現実に行使することができる者に限られ，取立権のない還付請求権の仮差押債権者は，供託受諾の意思表示をすることはできない（昭38.2.4民甲351号認可）。

(6112E) 《受諾−撤回》　＝　(1910C)　(1111C)　(1010D)
※←　撤回を認めると，一度確定した法律関係が不安定となるから。　供託者その他の利害関係人の権利に重大な影響を及ぼすから。
※←　供託受諾の意思表示は，供託者その他の利害関係人の権利に大きな影響を及ぼすので，原則として，その撤回は認められない（昭37.10.22民甲3044号回答）。