供託金払渡請求権の行使要件に関する条文解釈を中心とする正誤問題である。

(1109A) 《譲渡通知》
※←　なお、債権譲渡の第三者に対する対抗要件として，債務者である供託所が自ら債権譲渡を承認するということは，あり得ない。
　譲渡の効力を，債務者である供託所およびその他の第三者に対抗するためには，譲渡人から供託所に対して譲渡通知書を送付しなければならない（民法467条１項）。なお，ここでは，最近成立した「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」や，「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」による簡易な対抗要件は，適用されないと思われる。

(1109B) 《別個の権利：取戻請求権の差押え》
※←　供託物に関する取戻請求権と還付請求権は，別個の独立した権利であるので，原則として，一方の請求権の処分行為は，他方の請求権の行使に影響を及ぼさないから（最判昭37.7.13）。

(1109C) 《反対給付と受諾の意思表示》
※←　供託受諾書の提出は，還付請求権行使の要件が充足されていない場合において，供託者の取戻しを防ぐための意思表示だから，
いったん受諾書が受理された以上，取戻請求は行使できない（民法496条1項）。

(1109D) 《有効判決》
※←　供託を有効とする判決が確定した場合には，実体法上有効な弁済があった旨の裁判所の宣告があったことになるので，その後において，供託者による任意の供託撤回を，認めるのは妥当でないから（民法496条1項・2項，供託規則37条）。

(1109E) 《質権者：直接取立て》
※←　質権者は，その目的たる権利を直接行使し得る権利を有するから（民法367条１項），
還付又は取戻請求権行使の要件を充足する場合，質権者が直接供託所に対して，それらの請求権を行使し得る。　また，質権者は，質権の実行として，民事執行法の定める執行方法により還付または取戻請求権の差押えまたはこれに対する転付命令によって，その払渡しを請求することができる。