供託物の還付請求ないし取戻請求の手続に関し，その添付書類を尋ねる問題であった。しかし，平成17年の供託規則の改正により，払渡手続の際の供託書正本の添付義務は廃止され，供託書正本ないし供託通知書の添付義務を前提とする本問は成立しなくなった。

(0909A) 《支払委託による払渡し》
※←　支払委託の方法は，配当等を実施した裁判所等から供託所に対して，配当表に基づいて作成された支払委託書が送付され，供託金の払渡しを受ける者に対しては，支払証明書が交付されるので（供託規30条1項），これを添付すれば足りる（同条2項）。
（旧）　支払委託の方法は，配当等を実施した裁判所等から供託所に対して，配当表に基づいて作成された支払委託書に供託書正本を添付して送付され，供託金の払渡しを受ける者に対しては，供託規29号書式による支払証明書が交付されるので（供託規30条1項），これを添付すれば足りる（同条2項）。
1 配当その他官庁又は公署の決定によって供託物の払渡しをすべき場合には，当該官庁又は公署は，供託物の種類に従い，供託所に第27号から第28号の2までの書式の支払委託書を送付し，払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。
2 前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない（供託規則30条）。（旧供託規則32条2項）

(0909B) 《滞納処分と払渡し》
※←　しかし，平成17年の改正により，払渡の際の供託書正本の添付義務は廃止された。
（旧）　滞納処分による差押え後，強制執行による差押えがされた場合，第三債務者は権利供託ができる（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律20条の6第1項）。この供託後，第三債務者は，供託書正本を添付して，徴収職員等に事情の届出をする必要がある（同条2項，満調政令12条の5第2項）。徴収職員等がこの事情届を受けたときは，その旨を執行裁判所に通知する（滞調法20条の6第3項）。滞納処分による差押えの残余額に相当する供託金については，執行裁判所の支払委託により払渡しをするので，徴収職員等は供託書正本の保管を証する書面をその通知書に添付しなければならない（滞調政令12条の6第2項）。

(0909C) 《仮差押債権者の本執行》
※←（旧）　仮差押解放金が供託された場合の払渡しは，仮差押債権者のする本執行としての差押命令に基づく取立権の行使によって供託金の払渡しが可能な場合を除き，執行裁判所の配当等の実施としての支払委託に基づいてするので，供託書正本を添付する必要はない（供託規25条１号但）。
　仮差押債権者が本執行として差押命令を得た場合，債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過すれば，取立権の行使として仮差押解放金の取戻を請求することができる。この場合，取戻請求権に対する強制執行に基づく場合に該当し，供託書正本を添付する必要はない（供託規25条１号但）。

(0909D) 《被供託者の所在不明》
※←　現在，そもそも供託通知書は，還付請求の場合の添付書類ではない。
（旧）　供託の通知をすべき供託であっても，供託通知書の発送ができなかった場合には，供託通知書の添付を要しない（供託規24条１号但書）。後日，被供託者が判明しても，あらためて供託通知をすることを要しないので，被供託者が還付請求をするに当たり，供託通知書を添付することは不可能だから。

(0909E) 《供託通知書》
※←　現在，そもそも供託通知書は，還付請求の場合の添付書類ではない。
（旧）　供託者が所持する供託書正本の交付を受けた被供託者に関する印鑑証明書の添付省略の特例はあるが（供託規26条3項4号），供託通知書の返還を受けた供託者に関する特例は存しない。よって，供託書正本を添付しなければならない（供託規25条1号）。還付請求をする場合には，供託書正本または供託通知書のいずれかを添付すればよい（供託規則24条1号）。