供託

◎

　執行供託に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　金銭債権に対して仮差押命令が送達され，第三債務者が供託をした後，仮差押えの執行が効力を失った場合，仮差押債務者（被供託者）は，供託金の還付請求をすることができる。

２

　仮処分解放金の供託後本案の勝訴判決が確定する前に，仮処分の申請が取り下げられた場合，債務者（供託者）は，供託金の取戻請求をすることができる。

３

　金銭債権の一部に対する差押命令の送達後，配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は，差押えに係る金銭債権の全額を供託しなければならない。

４

　金銭債権について仮差押えの執行がされ，次いで滞納処分による差押えがされて競合したときは，第三債務者は，その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

５

　給与債権が差し押えられた場合において，第三債務者が供託をするときは，差押禁止部分を含め給与の全額を供託することができる。

　正　解　　　３

◎	執行供託に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (0811) 【執行供託】　執行供託に関する供託原因・供託金額ないし払渡請求に関する問題である。
１	金銭債権に対して仮差押命令が送達され，第三債務者が供託をした後，仮差押えの執行が効力を失った場合，仮差押債務者（被供託者）は，供託金の還付請求をすることができる。正しい。 (0811A) 《仮差押えの失効》　金銭債権に対して仮差押命令が送達され，第三債務者が供託をした後，仮差押えの執行が効力を失った場合，仮差押債務者（被供託者）は，供託金の還付請求をすることができる（民保法50条5項）（平2.11.13民四5002号通達第二,三(1)ｴ）。 (0811A) 《仮差押えの失効》 ※←　仮差押えの執行による第三債務者の供託（民保法50条5項）は，仮差押債務者に対する弁済供託の性質を有するので，仮差押えの効力がなくなれば，仮差押債務者は，還付請求ができる（平2.11.13民四5002号通達第二,三(1)ｴ）。
２	仮処分解放金の供託後本案の勝訴判決が確定する前に，仮処分の申請が取り下げられた場合，債務者（供託者）は，供託金の取戻請求をすることができる。正しい。 (0811B) 《仮処分の取下げ》　仮処分解放金の供託後本案の勝訴判決が確定する前に，仮処分の申請が取り下げられた場合，債務者（供託者）は，供託金の取戻請求をすることができる（民保法25条1項）（平2.11.13民四5002号通達第二,七(2)ｱ(ｲ)）。 (0811B) 《仮処分の取下げ》 ※←　仮処分の本案判決の確定前に，仮処分の申立てが取り下げられれば，供託原因が消滅するので，仮処分債務者（供託者）は，供託金（民保法25条1項）の取戻請求ができる（平2.11.13民四5002号通達第二,七(2)ｱ(ｲ)）。
３	金銭債権の一部に対する差押命令の送達後，配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は，差押えに係る金銭債権の全額を供託しなければならない。誤り。 (0811C) 《一部差押後の配当要求》　金銭債権の一部に対する差押命令の送達後，配当要求があった旨を記載した文書の送達を受けた第三債務者は，［差押えられた部分に相当する金銭：×差押えに係る金銭債権の全額］を供託しなければならない（民執法156条2項）。 (0811C) 《差押後の配当要求》 ※←　配当要求がなされても，差押えの効力は拡張しないので，第三債務者が供託義務を負うのは，差押えられた部分に相当する金額であり，差押えに係る金銭債権の全額を供託する必要はない（民執法156条2項）。
４	金銭債権について仮差押えの執行がされ，次いで滞納処分による差押えがされて競合したときは，第三債務者は，その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。正しい。 (0811D) 《仮差押え＋滞納処分》　金銭債権について仮差押えの執行がされ，次いで滞納処分による差押えがされて競合したとき，第三債務者は，その債権の全額に相当する金銭を供託することができる（滞調法20条の9第1項,36条の12第1項）。 (0811D) 《仮差押え＋滞納処分：競合》 ※←　仮差押えの執行と滞納処分による差押えが競合した場合には，いずれが先行する場合でも，その債権全額の権利供託ができる（滞調法20条の9第1項,36条の12第1項）。
５	給与債権が差し押えられた場合において，第三債務者が供託をするときは，差押禁止部分を含め給与の全額を供託することができる。正しい。 (0811E) 《差押禁止部分》　給与債権が差し押えられた場合に，第三債務者が供託をするとき，差押禁止部分を含め給与の全額を供託することができる（民執法152条,156条1項）（昭58.11.22民四6653号通達）。 (0811E) 《給与債権の差押え》 ※←　全額供託しても，差押禁止部分は債務者に対する弁済供託の性質を有するので，この部分につき，債務者はいつでも還付請求ができるから。　民事執行法156条1項を適用して，差押禁止部分（民執法152条）を含めた給与の全額を供託することもできる（昭58.11.22民四6653号通達）。
	正　解　　　３