供託受入または払渡手続における印鑑証明書と資格証明書に関する出題である。

(0810A) 《受入と印鑑証明書》
※←　これに対し、供託物の払渡請求をする場合には，原則として印鑑証明書の添付を要する（規則26条1項）。
　供託受入手続においては，誰が供託する場合でも，印鑑証明書を添付する必要はない（規則14条1項･2項）。

(0810B) 《印鑑証明書の省略：正本と通知書》　＝　(1809A)
※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の還付を請求する場合に，供託物払渡請求書に供託書正本及び供託通知書を添付することを要しなくなったので，印鑑証明書の添付を省略することはできなくなった（旧供規26条3項5号削除）。
（旧）　被供託者が還付請求をする場合に，供託書正本と供託通知書を添付するときは，印鑑証明書を添付する必要はない（規則26条3項4号）。しかし，供託者が取戻請求をする場合には，この添付省略規定は適用されない。

(0810C) 《資格証明書：登記されない法人》
※←　これに対し，登記された法人の場合には，資格証明書を提示すれば足りる（規則14条1項）。
　代表者の資格証明書につき，登記された法人以外の法人が供託受入手続をする場合には，法人の許可をした関係官庁の証明書を添付する（規則14条2項，準則31条）。

(0810D) 《破産管財人の資格証明書》
※←　破産管財人（破産法202条），会社更生法による管財人または保全管理人等が供託受入手続をする場合には，その資格証明書（規則14条2項）として，その選任を証する書面を添付する（昭59.2.29民四1122号回答）。（旧破産法159条1項）

(0810E) 《払渡と印鑑証明書》
※←　委任状に押された印鑑につき，払渡請求者の印鑑証明書を添付し（規則26条1項），委任状が真正に作成されたものであることが証明する必要があるから。