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(1809A) 《印鑑証明書》
※←　しかし，平成17年の改正により，供託物の還付を請求する場合に，供託物払渡請求書に供託書正本及び供託通知書を［添付することを要しなくなったので：×添付したときは］，印鑑証明書の［添付を省略することはできなくなった］（旧供規26条3項5号削除）。

(1809B) 《錯誤を証する書面》
◎←　供託物の取戻しをしようとする者は，供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし，供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により，取戻しをする権利を有することが明らかである場合は，この限りでない（供規25条1項1号本文）。　よって，

(1809C) 《承諾書》
※←　なお，承諾書に添付する印鑑証明書は，供託申請時から３か月以内のものである必要はなく，承諾書作成時から３か月以内のものであれば足りる。
2 前項の規定により供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には，同項に規定する者は，当該承諾書の作成前３月以内又はその作成後に作成された次に掲げる書面を併せて添付しなければならない。
�@ 当該承諾書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書
�A 法人が利害関係人となるときは，代表者の資格を証する書面
�B 法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めのあるものが利害関係人となるときは，代表者又は管理人の資格を証する書面（供規24条2項1号）

(1809D) 《不受託》
※←　被供託者が受諾の意表表示をしているか否かは，供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により，明らかだから。
　供託物の取戻しをしようとする者は，供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし，供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により，取戻しをする権利を有することが明らかである場合は，この限りでない（供規25条1項但書）。　，

(1809E) 《印鑑証明書の省略》
※←　しかし，登記された法人が供託物の取戻しを請求する場合には，原則どおり，印鑑証明書の添付を要する。登記された法人には適用されないから。
3 前２項の規定は，次の場合には適用しない。
�@ 払渡しを請求する者が官庁又は公署であるとき。
�A 払渡しを請求する者が個人である場合において，その者が提示した運転免許証（道路交通法第92条第1項に規定する運転免許証をいう），住民基本台帳カード（住民基本台帳法第30条の44第1項に規定する住民基本台帳カードで住民基本台帳法施行規則別記様式第二に限る），外国人登録証明書（外国人登録法第5条に規定する外国人登録証明書をいう）その他の官庁又は公署から交付を受けた書類その他これに類するもの（氏名，住所及び生年月日の記載があり，本人の写真が貼付されたものに限る）により，その者が本人であることを確認することができるとき。
�B 供託物の取戻しを請求する場合において，第14条第4項前段の規定により供託官に提示した委任による代理人の権限を証する書面で請求者又は前項に掲げる者が供託物払渡請求書又は委任による代理人の権限を証する書面に押した印鑑と同一の印鑑を押したものを供託物払渡請求書に添付したとき。
�C 法令の規定に基づき印鑑を登記所に提出することができる者以外の者が供託物の取戻しを請求する場合において，官庁又は公署から交付を受けた供託の原因が消滅したことを証する書面を供託物払渡請求書に添付したとき。
�D 前号に規定する者が供託金の払渡しを請求する場合（その額が10万円未満である場合に限る）において，第30条第1項に規定する証明書を供託物払渡請求書に添付したとき（供規26条3項4号）。