供託物払渡請求権の消滅時効に関する対話問題である。

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(1709A) 《受領拒絶》
※←　紛争の解決をみるまでは，供託物払渡請求権の行使を当事者に期待することは，事実上困難だから。
　弁済供託における払渡請求権の消滅時効は，供託の基礎となった事実関係が解決する等により，供託当事者において払渡請求権の行使を現実に期待することができることとなった時点から進行する（最判昭45.7.15）。

(1709B) 《債権者不確知による取戻請求権》
※←　たとえば，供託の基礎となった債務の弁済期から10年経過した時から進行する。
　供託の基礎となった債務について消滅時効が完成するなど，供託者が供託による免責の効果を受ける必要が消滅した時から，供託金の取戻請求権の消滅時効が進行する。　
　錯誤による取戻しの場合には，権利行使が現実に期待できるようになった時点とは，供託の日と解されるが（昭36.2.7民甲336通達），債権者不確知の場合には，供託の日ではない。

(1709C) 《債権者不確知による還付請求権》
※←　還付請求権者が確定しない限り，還付請求権者として権利の行使をすることを現実に期待することができないから。
　債権者不確知を供託原因として供託された供託金の還付請求については，払渡請求書の添付書類により，還付を受ける権利を有する者が確定したときを，当該還付請求権の時効の起算点と認めることができる（昭45.9.25民四723号依命通知）。

(1709D) 《消滅時効の中断事由》
※←　供託証明書の交付は，供託所による債務の承認（民法147条3号）としての効果があるから。
　供託物払渡請求権の消滅時効の中断事由については，供託規則に定めがないので，民法147条3号が適用され，供託証明書を交付したときは，債務の承認として時効が中断される（昭18.3.15民甲131号回答）。

(1709E) 《別個独立の権利》
※←　供託物の還付請求権と取戻請求権は，権利の主体が異なる別個独立の請求権であり，一方の権利の変動は，他方の権利に何ら影響を及ぼさないから。
　供託金の還付請求権と取戻請求権は，別個独立の請求権であるので（最判昭37.7.13），取戻請求権の消滅時効が中断したとしても，還付請求権の消滅時効は中断しない。