供託手続における総論問題として，供託当事者ないし当事者適格の論点が，単純正誤問題として出題されている。

(1308A) 《未成年者の供託》
※←　供託手続上の行為無能力者のした供託申請は取消しうべき行為ではなく，当然無効となる（大11.3.3民事局回答）。よって，この択一肢は正しい記述と解される。ただし，弁済供託の申請人が未成年者であることが供託受入手続後判明した場合において，その者が意思能力を有するときは供託は有効である（広島ブロック・決議，登記研究281号44頁）とする見解があるが，両者の見解は，行為規範と評価規範の違いを意味しており，矛盾しないものと考える。すなちわ，これから供託手続を進めるにあたって，未成年者が登場する場合には，手続安定の要請が強く働き，無効と解されるが（行為規範），既になされた手続を振り返って，未成年者による供託をすべて無効と解するのは不合理であり，その者が意思能力を有するときは供託は有効であると判断したと思われる（評価規範）。本問の記述は，行為規範の側面が問われたのか，評価規範としての側面が問われたのが，俄に判定しにくいが，おそらく出題者は，行為規範として無効との見解に立っていると思われる。

(1308B) 《裁判上の保証供託の当事者適格》
※←　裁判上の保証供託には，民事訴訟法上の訴訟費用の保証供託（民訴法75条），仮執行のための保証（民訴法259条），強制執行の停止等（民訴法398条）のほか，民事執行法上の執行抗告の停止（民執法10条4項）等，民事保全法上の保全命令の担保（民保法14条）等があるが，第三者が当事者に代わって裁判上の保証供託をする場合，裁判所の許可を要する旨の規定はなく，供託書には第三者が供託する旨を明記すれば足りる（昭和35年決議５，昭18.8.13民甲511号通達）。よって，この択一肢は誤りと解される。なお，裁判所が相当と認める場合に限り第三者も供託者に代わり供託できる（大判大2.1.30）とする判例があるが，裁判所が第三者による供託を許可する場合，当該第三者自身が裁判所の許可を得て供託者となるのであって，担保提供を命ぜられた者以外の者が裁判所の許可を受けて供託者となるわけではない。

(1308C) 《被供託者の確定性》
※←　たとえば，家賃の弁済について，賃貸人の死亡により相続が開始したが，相続人の一部が判明しない場合でも，債権者不確知を理由に供託することができる（昭41.12.8民甲3325号認可３）。
　また，相続人不明のために供託するときは，被供託者の表示を「住所　何某の相続人」とする（昭37.7.9民甲1909号認可６）。

(1308D) 《他人の財産の管理人》
◎←　代理人によって供託する場合は，供託者の住所・氏名の下に，代理人の住所及び資格・氏名を併記（たとえば，「不在者財産管理人何某」）する（規則13条2項）。これに対し，
　相続財産管理人は，相続財産法人を代表し，また，後日現れるかも知れない相続人や包括受遺者の法定代理人であるが，財産管理については，不在者の財産管理人と同じ権利義務を負う（民法953条，27条）。よって，当該管理人が供託者であり，本人は供託者ではない。　

(1308E) 《営業保証供託の当事者適格》
※←　この場合、必ず営業者自身が供託の申請をしなければならない。
　営業保証供託については，担保官庁の承認がある場合でも，第三者が営業主に代わって供託することはできない（昭和39年決議10，昭38.5.27民甲1569号認可）。営業保証金は，単に債務の弁済を担保する目的だけでなく，営業者の信用力確認の目的をも併有するから。