司法書士試験では，よく出題される執行供託に関する組合せ形式の問題である。

(1210A) 《最寄りの供託所》
※←　なお，裁判所が供託所を指定するのは，金銭または有価証券以外の供託で，供託法5条の規定により供託所が定まらない物品についてである（民法495条2項）。
　債務履行地（民法495条1項）に供託所がない場合には，その市区町村を包括する行政区画（都道府県）内における最寄りの供託所に供託すべきである（昭23.8.20民甲2378通達）。　

(1210B) 《給与債権の差押え》　＝　(1810B)
◎←　給与債権のような生活費としての意味をもつ債権の場合には，原則として当該給付の４分３に相当する部分を差し押さえることはできない（民執法152条1項2号）。　しかし，
　民事執行法156条1項が差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭の供託を認めているから。
←　給与債権は，原則として当該給付の４分の３に相当する部分は，差し押さえることはできないが（民執法152条1項2号），給与債権が差し押えられた場合に，第三債務者が供託をするときは，差押禁止部分を含め給与の全額を供託することができる（民執法156条1項，昭58.11.22民四6653号通達）。

(1210C) 《記載事項：被供託者》
※←　被供託者の記載および供託通知書の添付を要しないのは，この供託はすべて執行裁判所の支配下に入り，配当等の実施により，はじめて還付請求権が生ずるからである。　かかる供託をしたときは，供託書正本を添付して先行する差押命令を発した裁判所にその事情を届け出なければならない（民執法156条3項，民執規138条3項）。
　金銭債権について差押えが競合した場合，供託書の「被供託者の住所氏名」欄には，何も記載する必要はない（昭55.9.6民四5333号通達記載例）。　

(1210D) 《仮差押えの競合：権利供託》
※←　仮差押債権者は取立権を有せず、仮差押のままでは，配当等は実施されないから。
　仮差押えの執行が競合した場合には，権利供託として，第三債務者は，債権の全額に相当する金銭を供託することができる（民保法50条5項，民執法156条1項）。

(1210E) 《滞納処分＋強制執行：非競合》
※←　これに対し、金銭債権について，滞納処分による差押えのみがなされた場合，または滞納処分どうしの二重差押えの場合には，第三債務者の供託は認められていない（滞調法20条の6第1項）。　滞納処分による差押え部分については供託による債務消滅の効果をもって徴収職員等に対抗できないからである。　強制執行による差押金額に相当する金銭または滞納処分による差押えがされていない部分の額に相当する金銭は，権利供託をすることができる（民執法156条1項，昭55.9.6民四5333号通達）。
　この場合，供託金のうち滞納処分による差押えの金額に相当する部分の払渡しは，徴収職員等が直接供託所に対する還付請求によってなし，それ以外の部分の払渡しは，執行裁判所の配当等の実施として支払委託に基づいてなされる（滞調法20条の7第1項･2項，民執法165条1項）。