供託手続における当事者適格に関する出題である。すなわち，当事者以外の第三者が供託者になることができる場合が問われている。

(1009A) 《営業保証供託の当事者適格》
※←　営業上の保証供託は，営業主の信用力を保証するためのものであるから，第三者が代わって供託することはできない（昭38.5.27民甲1569号認可）。

(1009B) 《没取供託の当事者適格》
※←　没取供託は，制度の濫用を防止し，供託者本人の誠実な行動を保証するための供託であるので，第三者が代わって供託することはできない（公職選挙法92条，商業登記法35条の3，36条1項等）。

(1009C) 《裁判上の保証供託の当事者適格》
※←　裁判上の保証供託は，将来，負担に帰すべき訴訟費用の担保，または訴訟行為や裁判所の処分により相手方に生ずることのある損害の賠償を確保するためのものであり，第三者が代わって供託することもできる（民訴法77条，民執法15条2項，民保法4条2項等，昭35全国供託課長会同決議）。

(1009D) 《仮差押解放金：当事者適格》
※←　仮差押解放金が供託されると、仮差押の執行の効力は、仮差押債務者の有する仮差押解放金の取戻請求権の上に移行するが、第三者が代わって供託し、第三者が有する取戻請求権の上に移行すると解するのは困難だから。
　第三者が所有する財産の上に仮差押えの効力を及ぼすことはできないので，第三者が債務者に代わって，仮差押解放金の供託をすることは許されない（民保法22条1項，昭42全国供託課長会同決議）。

(1009E) 《第三者の弁済供託》
※←　弁済供託がなされることによって、債務の消滅という通常の弁済と同一の効果が生ずるから。
　法律上の利害関係を有する第三者は，債務者に代わって弁済することができるので，弁済供託をすることもできる（民法474条，499条，500条）。