弁済供託における取戻請求権の行使に関する正誤問題である。

(1010A) 《書面による受諾》　＝　(1111A) 　(1910B)
※←　口頭による受諾の意思表示だけでは，供託受諾の効力は認められないから。
※←　意思表示の原則からすれば，被供託者が供託者に対して，受諾の意思表示をすれば足りるはずであるが，それでは，供託所に対する関係および供託物取戻請求権につき権利を主張する第三者との関係において，実効性を期しがたいので，供託所へ，書面でしなければならないことにした（供託規則37条）（昭36.4.4民甲808号決議）。　供託を受諾する旨を記載した書面を供託所に提出しない場合には（供託規則37条），口頭の供託受諾があっても，その後に供託者の取戻請求を認可できる（昭36.4.4民甲808号認可）。

(1010B) 《抵当権の消滅》　＝　(1310C)
※←　抵当権の消滅後に取戻請求権を認めると、いったん消滅した抵当権が復活することになり、第三者に不測の損害を与えることになるから。
　供託物の取戻しが認められるのは，当該供託が錯誤の供託であって無効のとき，供託後に供託原因が消滅したとき（供託法８条），供託有効の判決が確定しない間，弁済供託で被供託者が供託を受諾しないときである（民法496条1項）。　もし，供託によって質権または抵当権が消滅したとき（民法496条2項），および仮登記担保契約の清算金の供託があれば，原則として取戻請求権を行使し得ない（仮担保法7条2項）。

(1010C) 《別個の権利：還付請求権の差押え》
※←　還付請求権と取戻請求権は，それそれ独立性を有するので，一方の請求権の処分は，他方の請求権の行使に影響を及ぼさない（最判昭37.7.13）。よって，還付請求権が差押えられても，被供託者が弁済供託の受諾をしたことにはならないので，取戻しをすることができる（民法496条１項）。

(1010D) 《受諾の撤回》　＝　(1111C) 　(1910C)
※←　撤回を認めると，一度確定した法律関係が不安定となるから。　供託者その他の利害関係人の権利に重大な影響を及ぼすから。
　供託受諾の意思表示は，撤回することができない（昭37.10.22民甲3044号回答）。

(1010E) 《催告払手続の開始》
※←　なお，平成17年の改正により，催告払の制度は廃止された。
　弁済供託の取戻請求について，催告払いの手続中（供託規30条），通知に定めた期間内に，供託受諾書の提出があれば，取戻請求を却下すべきである（昭37.10.22民甲3044号回答）。