供託物の払渡請求権の消滅時効に関する正誤問題である。

(0911A) 《取戻請求権の時効中断》
※←　取戻請求権と還付請求権は，別個，独立した請求権なので（最判昭37.7.13），一方の請求権に対する時効中断があっても，他方の請求権には何らの影響を与えない（昭35.8.26民甲2132号回答）。

(0911B) 《利息の消滅時効》
※←　保証として金銭を供託した場合には，毎年，供託した月に応当する月の末日後に，同日までの利息の払渡請求ができるので（供託規34条2項），定期給付債権として５年の消滅時効にかかる（民法169条）（昭4.7.3民5618号）。

(0911C) 《一部の取戻しと時効中断》
※←　家賃数か月分が一括供託された場合，家賃としては数個の債務があるが，供託関係は１個なので，その債務の一部について取戻請求があり，払い渡したときは，残額についても，供託所が債務の承認をしたものとして，時効が中断する（昭39.11.21民甲3752号認可）。

(0911D) 《受諾書の提出と時効中断》
※←　弁済供託につき，被供託者から提出された受諾書を供託所が受け取ったのみでは，債務の積極的・自発的承認とは認められないので，還付請求権の時効は中断されない（昭36.1.11民甲62号回答）。

(0911E) 《取戻請求権の消滅時効》
※←　取戻請求権の消滅時効は，払渡請求権を現実に行使することができると期待される時，すなわち供託の日から起算するのが原則である（民法166条1項，167条1項，昭45.9.25民甲4112号通達）（昭60.10.11民四6428号回答）。
　ただし、債権者不確知または受領不能を原因とする弁済供託についての取戻請求権の消滅時効は、供託の基礎となった債務について消滅時効が完成するなど、供託者が供託による免責を受ける必要が消滅した時から進行する（平14.3.29民商802号）。