供託所の土地管轄に関する一般的は存しないが，個々の実体法に供託の管轄規定を設けている場合が問われている。

(0809A) 《最寄りの供託所》　＝　(1210A)
※←　なお，裁判所が供託所を指定するのは，金銭または有価証券以外の供託で，供託法5条の規定により供託所が定まらない物品についてである（民法495条2項）。
※←　債務履行地の市町村内に供託所がない場合には，義務履行地の属する最小行政区画を包括する行政区画（都道府県単位）内の最寄りの供託所に供託しなければならない（昭42.3.3民甲267号認可）。（昭23.8.20民甲2378号）

(0809B) 《第三債務者による供託》
※←　第三債務者の免責の利益を図るため、弁済供託と同様の性質を有するので、第三債務者の債務履行地の供託所にすること要する。
　第三債務者がする執行供託は，被差押債権の債務履行地の供託所にしなければならない（民執法156条1項･2項）（昭55.9.6民四5333号通達第二,四,1(一)(1)）。

(0809C) 《裁判上の保証供託の管轄》
※←　民事訴訟法上の担保供託（民訴法76条）および民事執行法上の担保供託（民執法15条1項）は，担保を供すべきことを命じた発令裁判所，または執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託すればよい。

(0809D) 《没取供託の管轄》
※←　選挙供託（公選法92条1項）については，国を被供託者とする没取供託であり，管轄の定めはない。

(0809E) 《管轄違いの供託》
※←　管轄違いの供託がなされた場合，移送の規定はないので，供託官は受理せず，その供託申請は却下される（規則38条）。この場合，供託者は，正しい供託所に供託し直せばよい。