供託

◎

　供託物の還付を受ける権利を有することを証する書面に関する次の記述中，正しいものはいくつあるか。

ア

　弁済供託の被供託者が死亡した場合において，その相続人が還付請求をするときは，戸籍謄本及び住民票を添付しなければならない。

イ

　債権者不確知を理由とする弁済供託において，一方の被供託者から還付請求をするときは，供託者の承諾書又は還付請求権の存することを認めた確定判決正本を添付しなければならない。

ウ

　債権保全のため，供託物還付請求権を代位行使する場合には，債権を有する事実を証する書面のほかに，債権保全の必要を証する書面として債務者が無資力であることの証明書を添付しなければならない。

エ

　裁判上の保証供託において，被告が直接取立ての方法により担保権を実行するときは，供託者の債務確認書又は損害を被ったことを認めた確定判決正本を添付しなければならない。

オ

　執行裁判所が配当を実施した場合において，債権者が供託物の還付請求をするときは，当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない。

　１　０個　　　　　２　１個　　　　　３　２個　　　　　４○３個　　　　　５　４個

◎	供託物の還付を受ける権利を有することを証する書面に関する次の記述中，正しいものはいくつあるか。 (0509) 【供託物の還付請求】 **
ア	弁済供託の被供託者が死亡した場合において，その相続人が還付請求をするときは，戸籍謄本及び住民票を添付しなければならない。誤り。 (0509A) 《被供託者の死亡》　弁済供託の被供託者が死亡した場合において，その相続人が還付請求をするときは，［戸籍謄本等：×戸籍謄本および住民票］を添付しなければならない（規則24条2号）（昭37.6.19民甲1622号認可）。 (0509A) 《被供託者の死亡》 ※←　この場合、住民票の写しは，必ずしも必要ではない。戸籍謄本に記載された本籍と被供託者の住所が異なる場合には，被供託者の同一性を確認するために住民票が必要となることもある。
イ	債権者不確知を理由とする弁済供託において，一方の被供託者から還付請求をするときは，供託者の承諾書又は還付請求権の存することを認めた確定判決正本を添付しなければならない。誤り。 (0509B) 《債権者不確知》　債権者不確知を理由とする弁済供託において，一方の被供託者から還付請求をするときは，［他方の被供託者：×供託者］の承諾書または還付請求権の存することを認めた確定判決正本を添付しなければならない（昭36.4.4民甲808号認可）。 (0509B) 《債権者不確知》 ※←　これに対し、供託者の承諾書は，還付請求権を証する書面にはならない（昭36.4.4民甲808号認可）。
ウ	債権保全のため，供託物還付請求権を代位行使する場合には，債権を有する事実を証する書面のほかに，債権保全の必要を証する書面として債務者が無資力であることの証明書を添付しなければならない。正しい。 (0509C) 《代位行使》　債権保全のため，供託物還付請求権を代位行使する場合には，債権を有する事実を証する書面のほかに，債権保全の必要を証する書面として，債務者が無資力であることの証明書を添付しなければならない（昭38.5.25民甲1570号認可）。 (0509C) 《代位行使》 ※←　すなわち、被保全債権の存在および債務者の無資力が，行使の要件となる（民法423条）。
エ	裁判上の保証供託において，被告が直接取立ての方法により担保権を実行するときは，供託者の債務確認書又は損害を被ったことを認めた確定判決正本を添付しなければならない。正しい。 (0509D) 《直接取立て》　裁判上の保証供託において，被供託者が直接取立て（直接還付）の方法により担保権を実行するときは，供託者の債務確認書または損害を被ったことを認めた確定判決正本を添付しなければならない（規則24条2号）。 (0509D) 《直接取立て》 ※←　損害賠償請求権（被担保債権）の存在を証する書面として，供託者の債務確認書は不適切とする見解もあるが，私文書であっても差し支えない（登記情報431号76頁）。
オ	執行裁判所が配当を実施した場合において，債権者が供託物の還付請求をするときは，当該裁判所が交付した証明書を添付しなければならない。正しい。 (0509E) 《支払委託による払渡し》　執行裁判所が配当を実施した場合（支払委託による払渡し）において，債権者が供託物の還付請求をするときは，当該裁判所書記官が交付した証明書を添付しなければならない（規則30条2項，民執規61条）。 (0509E) 《支払委託による払渡し》 ※←　各債権者または債務者に配当すべき金額を供託金から払い渡すべき旨を記載した支払委託書が、裁判所書記官から供託所に送付されているから。 1 配当その他官庁又は公署の決定によって供託物の払渡しをすべき場合には，当該官庁又は公署は，供託物の種類に従い，供託所に第27号から第28号の2までの書式の支払委託書を送付し，払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。 2 前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に同項の証明書を添付しなければならない（規則30条）。（旧）配当その他官庁又は公署の決定によって供託物の払渡しをすべき場合には，当該官庁又は公署は，第27号書式又は第28号書式の支払委託書に供託書正本を添付して供託所に送付し，払渡しを受けるべき者に第29号書式の証明書を交付しなければならない。 2 前項に規定する場合において，供託物の払渡しを受けるべき者は，供託物払渡請求書に前項の証明書を添付しなければならない（旧規則30条2項，準則15条）。
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