供託

◎

　弁済供託に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　供託者は，供託物の還付請求権が差し押さえられた後は，供託物の取戻しをすることができない。

２

　被供託者は，供託所に対し，供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。

３

　土地の賃貸借の当事者間で地代の増額について協議が調わず，増額を正当とする裁判が確定しない場合において，貸借人が自己が相当と認める地代の額を提供したがその受領を拒絶されたときは，賃借人はその額を供託することができる。

４

　家屋の賃貸借契約中に，ガス，水道等の使用料金を家賃に含めて支払う特約がある場合において，これを家賃に含めて提供したがその受領を拒絶されたときは，賃借人は，これと家賃との合計額を供託できる。

５

　不法行為による損害賠償金について債務者が自己の相当と認める賠償額に不法行為の日から提供の日までの遅延損害金を付して債権者に提供したがその受領を拒絶された場合には，債務者は，これを供託することができる。

　正　解　　　１

◎	弁済供託に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (0213) 【弁済供託】 **
１	供託者は，供託物の還付請求権が差し押さえられた後は，供託物の取戻しをすることができない。誤り。 (0213A) 《還付権の差押と取戻》　供託者は，供託物の還付請求権が差し押えられた後でも，供託物の取戻しをすることが［できる］（最判昭37.7.13）。 (0213A) 《別個独立の請求権》 ※←　供託物に関する取戻請求権と還付請求権は，別個の独立した権利であるので，原則として，一方の請求権の処分行為は，他方の請求権の行使に影響を及ぼさないから（最判昭37.7.13）。
２	被供託者は，供託所に対し，供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる。正しい。 (0213B) 《有効判決》　被供託者は，供託所に対し，供託を有効と宣言した確定判決の謄本を提出することができる（民法496条,規則47条）。 (0213B) 《有効判決》 ※←　被供託者は，供託者の取戻請求権の行使を防ぐため，供託受諾を証する書面または供託を有効と宣言した確定判決の謄本を提出することができる。　弁済供託の債権者は，供託所に対し供託を受諾する旨を記載した書面又は供託を有効と宣告した確定判決の謄本を提出することができる（規則47条）。（旧規則37条）
３	土地の賃貸借の当事者間で地代の増額について協議が調わず，増額を正当とする裁判が確定しない場合において，貸借人が自己が相当と認める地代の額を提供したがその受領を拒絶されたときは，賃借人はその額を供託することができる。正しい。 (0213C) 《地代の増額》　土地の賃貸借の当事者間で地代の増額について協議が調わず，増額を正当とする裁判が確定しない場合に，賃借人が自己が相当と認める地代の額を提供したがその受領を拒絶されたとき，賃借人はその額を供託することができる（借地借家法11条2項）。 (0213C) 《地代の増額》 ※←　地代等の増額について当事者間に協議が調わないときは，その請求を受けた者は，増額を正当とする裁判が確定するまでは，相当と認める額の地代等を支払うことをもって足りる。ただし，その裁判が確定した場合において，既に支払った額に不足があるときは，その不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない（借地借家法11条2項）。 ※←　建物の借賃の増額について当事者間に協議が調わないときは，その請求を受けた者は，増額を正当とする裁判が確定するまでは，相当と認める額の建物の借賃を支払うことをもって足りる。ただし，その裁判が確定した場合において，既に支払った額に不足があるときは，その不足額に年１割の割合による支払期後の利息を付してこれを支払わなければならない（借地借家法32条2項）。
４	家屋の賃貸借契約中に，ガス，水道等の使用料金を家賃に含めて支払う特約がある場合において，これを家賃に含めて提供したがその受領を拒絶されたときは，賃借人は，これと家賃との合計額を供託できる。正しい。 (0213D) 《家賃とガス代》　家屋の賃貸借契約中に，ガス・水道等の使用料金を家賃に含めて支払う特約がある場合に，これを家賃に含めて提供したがその受領を拒絶されたとき，賃借人は，これと家賃との合計額を供託できる（昭37大阪法務局管内供託官吏会同決議）（昭37.6.19民甲1622号）。 (0213D) 《家賃とガス代》 ※←　特約によりガス・水道等の使用料金を家賃に含めて支払う場合には，これら数種の債務を履行しなければ，債務の本旨に従った提供をしたことにならないから。
５	不法行為による損害賠償金について債務者が自己の相当と認める賠償額に不法行為の日から提供の日までの遅延損害金を付して債権者に提供したがその受領を拒絶された場合には，債務者は，これを供託することができる。正しい。 (0213E) 《不法行為－遅延損害金》　不法行為による損害賠償金について，債務者が自己の相当と認める賠償額に不法行為の日から提供の日までの遅延損害金を付して債権者に提供したがその受領を拒絶された場合，債務者は，これを供託することができる（昭55.6.9民四3273号）。 (0213E) 《不法行為》 ※←　不法行為に基づく債務は，不法行為時に履行期が到来していると言えるので、遅延損害金を加算しなければ，債務の本旨に従った提供とはならない。 ※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，裁判の結果等により初めてその額が創設的に定まるのではなく，不法行為の時に発生し，客観的には一定の金額として確定しており，単にそれが当事者間に争いがあるに過ぎないから（昭32.4.15民甲710号通達）。
	正　解　　　１