供託

◎

　供託金の還付請求に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　数箇月分の家賃が一括して弁済供託されている場合には，そのうちの一部の月の家賃についてのみ供託を受諾して還付を請求することもできる。

２

　被供託者が反対給付をしなければ還付請求をすることができない場合には，供託物払渡請求書にその反対給付があったことを証する書面を添付しなければならない。

３

　売買代金債権全額についての弁済供託金について，その債権額の一部に充当する旨の留保を付して還付を請求することはできない。

４

　弁済供託金について還付請求をする場合において，供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付したときは，供託書正本又は供託通知書を添付することを要しない。

５

　供託書正本又は供託通知書の記載により被供託者が還付を受ける権利を有することが明らかである場合には，供託物払渡請求書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することを要しない。

　正　解　　　３

◎	供託金の還付請求に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (6312) 【供託金の還付請求】 **
１	数箇月分の家賃が一括して弁済供託されている場合には，そのうちの一部の月の家賃についてのみ供託を受諾して還付を請求することもできる。正しい。 (6312A) 《一括申請》　数カ月分の家賃が一括して弁済供託されている場合には，そのうちの一部の月の家賃についてのみ供託を受諾して還付を請求することもできる（昭38.6.6民甲1675号回答）。 (6312A) 《一括申請》 ※←　各月ごとの別個の債権であり、被供託者は、どの供託物につき供託の受諾をするか自由だから。
２	被供託者が反対給付をしなければ還付請求をすることができない場合には，供託物払渡請求書にその反対給付があったことを証する書面を添付しなければならない。正しい。 (6312B) 《反対給付》　被供託者が反対給付をしなければ還付請求をすることができない場合には，供託物払渡請求書にその反対給付があったことを証する書面を添付しなければならない（供託法10条,規則24条3号）。 (6312B) 《反対給付》 ※←　供託当事者間に実体上の同時履行の関係がある場合には、その反対給付がなされたことを供託官に証明しなければ、供託制度の適正を担保することができないから。　反対給付を履行したことを証する書面は，供託書に記載された反対給付の内容（規則13条8号）を満足するものでなければならず，たとえば，所有権移転登記の反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には，当該不動産の登記事項証明書が反対給付を履行したことを証する書面に当たる（供託法10条，規則24条3号）。
３	売買代金債権全額についての弁済供託金について，その債権額の一部に充当する旨の留保を付して還付を請求することはできない。誤り。 (6312C) 《留保付受諾》　売買代金債権全額についての弁済供託金について，その債権額の一部に充当する旨の留保を付して還付を請求することが［できる］（最判昭38.9.19）。 (6312C) 《留保付受諾》 ※←　債務の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではないから。　債務額に争いがある場合に，債権者の不利益を回避することができるから（最判昭36.7.20）。 ※←　たとえば，家賃の弁済供託において，家賃の全額としての供託金を，家賃の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではなく，債権の一部弁済としての留保であるので，かかる留保付の受諾を認めても差し支えない（昭35.3.30民甲775号認可）。　これに対し，２か月分の家賃の供託金を，１か月分の家賃として受諾する旨の留保は，債権の性質を異にする受諾となるので，認められない（昭39年全国決議36）。
４	弁済供託金について還付請求をする場合において，供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付したときは，供託書正本又は供託通知書を添付することを要しない。正しかった（法改正により，誤り）。 (6312D) 《利害関係人の承諾》　従来，弁済供託について還付請求をする場合に，供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付したとき，供託書正本または供託通知書を添付することを要しなかった（旧規則24条1号但）。 (6312D) 《利害関係人の承諾》 ※←　しかし，平成17年の改正により，供託書正本または供託通知書は不要となった。
５	供託書正本又は供託通知書の記載により被供託者が還付を受ける権利を有することが明らかである場合には，供託物払渡請求書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することを要しない。正しい。 (6312E) 《還付権を証する書面》　供託書副本の記載または副本ファイルの記録により被供託者が還付を受ける権利を有することが明らかである場合には，供託物払渡請求書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することを要しない（規則24条2号但）。 (6312E) 《還付権を証する書面》 ※←　弁済供託の場合には、供託書副本や供託ファイルに被供託者の権利内容が明確にされていることが多いので、特に還付を受ける権利を有することを証する書面を添付することを要しない。 ① 還付を受ける権利を有することを証する書面。ただし，供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により，還付を受ける権利を有することが明らかである場合を除く（規則24条2号但）。
	正　解　　　３