供託

◎

　金銭債権に対する強制執行における供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。

１

　差押禁止債権である給料について差押えがあった場合には，第三債務者は，差押えに係る給料全額に相当する金銭の供託をすることができない。

２

　金銭債権の全額について差押命令及び転付命令が送達された場合には，第三債務者は，当該転付命令が確定した後においても，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭の供託をすることができる。

３

　金銭債権について差押えが競合した場合には，弁済期が未到来であっても，第三債務者は，直ちに差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

４

　金銭債権の一部について差押えがされ，次いで他の債権者から配当要求があった場合には，第三債務者は，差押金額に相当する金銭を供託しなければならない。

５

　金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされ，更に強制執行による差押えがされて差押えが競合した場合には，第三債務者は，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。

　正　解　　　４

◎	金銭債権に対する強制執行における供託に関する次の記述中，正しいものはどれか。 (0314) 【執行供託】 **
１	差押禁止債権である給料について差押えがあった場合には，第三債務者は，差押えに係る給料全額に相当する金銭の供託をすることができない。誤り。 (0314A) 《差押禁止部分》　差押禁止債権である給料について差押えがあった場合，第三債務者は，差押えに係る給料全額に相当する金銭の供託をすることが［できる］（民執法156条1項,152条1項）（昭58.11.22民四6653号通達）。 (0314A) 《差押禁止部分》 ◎←　給与債権のような生活費としての意味をもつ債権の場合には，原則として当該給付の４分３に相当する部分を差し押さえることはできない（民執法152条1項2号）。　しかし，　民事執行法156条1項が差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭の供託を認めているから。 ←　給与債権は，原則として当該給付の４分の３に相当する部分は，差し押さえることはできないが（民執法152条1項2号），給与債権が差し押えられた場合に，第三債務者が供託をするときは，差押禁止部分を含め給与の全額を供託することができる（民執法156条1項，昭58.11.22民四6653号通達）。
２	金銭債権の全額について差押命令及び転付命令が送達された場合には，第三債務者は，当該転付命令が確定した後においても，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭の供託をすることができる。誤り。 (0314B) 《転付命令》　金銭債権の全額について差押命令および転付命令が送達された場合，第三債務者は，当該転付命令が確定した後においては，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託することが［できない］（昭55.9.6民四5333号通達第二.四.1(三)(2)）（確定が明らかでない場合は受理される）。 (0314B) 《転付命令》 ※←　転付命令の確定により、金銭債権に対する差押の効力は消滅し、民事執行法156条1項でいう差押えに係る債権とは言えないから。　転付命令の確定後においては、第三債務者は差押債権者に弁済すれば足り、供託することによって免責を受けるという必要性はないから。
３	金銭債権について差押えが競合した場合には，弁済期が未到来であっても，第三債務者は，直ちに差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。誤り。 (0314C) 《弁済期》　金銭債権について差押えが競合した場合，弁済期が［到来したら：×未到来であっても］，第三債務者は，直ちに差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない（民法136条,137条）。 (0314C) 《弁済期》 ※←　これに対し、弁済期が未到来の場合には、執行債務者に対する債務の履行義務は生じていないので、第三債務者に供託義務はない。
４	金銭債権の一部について差押えがされ，次いで他の債権者から配当要求があった場合には，第三債務者は，差押金額に相当する金銭を供託しなければならない。正しい。 (0314D) 《配当要求》　金銭債権の一部について差押えがされ，次いで他の債権者から配当要求があった場合，第三債務者は，差押金額に相当する金銭を供託しなければならない（民執法156条2項）。 (0314D) 《配当要求》 ※←　差押えられた部分については配当等が実施されるため、その部分については供託が義務づけられる。
５	金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされ，更に強制執行による差押えがされて差押えが競合した場合には，第三債務者は，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。誤り。 (0314E) 《滞納処分＋強制執行》　金銭債権の一部について滞納処分による差押えがされ，さらに強制執行による差押えがされて差押えが競合した場合，第三債務者は，差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を供託［することができる：×しなければならない］（滞調法20条の6第1項）。 (0314E) 《滞納処分》 ※←　滞納処分が先行している場合、この差押えに相当する部分については、徴収職員等が取立権を有するので、第三債務者は供託義務を負わず、権利供託である。
	正　解　　　４