(0412) 【仮差押解放金】

誤り。
(0412A) 《管轄》
　［保全命令の申立てについての担保：×仮差押解放金］の供託をする場合には，裁判所の許可を得て，仮差押債権者の住所地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にすることができる（民保法22条2項,14条2項）（平2.11.13民四5002号通達第二.六.(1)ｲ）。

一応，誤り。
(0412B) 《供託金の取戻し》
　仮差押解放金が供託された後に，本案訴訟で仮差押債権者が敗訴した場合に，債務者（供託者）が供託金の取戻しをしようとするとき，本案判決が確定したことを証する書面［は供託原因消滅証明書とはならない：×を供託物払渡請求書に添付することを要する］（平2.11.13民四5002号通達第二.六.(2)ｳ）。

正しい。
(0412C) 《超える部分》
　金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされ，第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託した場合には，その供託金のうち仮差押金額を超える部分について，債務者（被供託者）は，供託を受諾して還付請求をすることができる（平2.11.13民四5002号通達第二.三.(1)ｲ(ｱ)）。

正しい。
(0412D) 《金銭》
　仮処分解放金の供託をする場合には，金銭でしなければならず，金銭に代えて有価証券ですることはできない（民保法25条1項）。

正しい。
(0412E) 《一般型仮処分解放金》
　所有権に基づく目的物の引渡請求権を被保全権利としてされた占有移転禁止の仮処分につき，仮処分解放金が供託され，仮処分の執行が取り消された場合に，本案の勝訴判決が確定したとき，被供託者である仮処分債権者は，執行文を要せず，還付請求権を行使して直接供託金の還付を請求することができる（平2.11.13民四5002号通達第二.七.(2)ｱ(ｲ)）。