金銭債権に対する差押え等が競合した場合の事情届に関する出題である。

(0910A) 《仮差押え＋差押え：事情届》
※←　供託の性質が，弁済供託から執行供託に変わり，執行裁判所が配当等の実施による供託金の払渡しがなされることになるから（支払委託）。
　供託金の還付請求権に対して，他の債権者が差押えをしたときは，競合した状態が生ずるので（義務供託），供託官は，差押命令を発した裁判所にその事情を届け出なければならない（民事保全法50条5項，民事執行法156条2項・3項，平2.11.13民四5002号通達第二，三(1)ｳ(ｲ)）。　

(0910B) 《第三債務者の供託：事情届》
※←　執行裁判所が，配当等を実施するには，当該供託がなされたことを知る必要があるから。
　第三債務者が，権利供託（民執法156条1項）または義務供託（同条2項）をした場合には，その事情を執行裁判所に届け出なければならない（同条3項）。　

(0910C) 《還付請求権の差押えの競合：事情届》
※←　供託金の還付請求権に対して，差押えと仮差押えの執行が競合した場合，第三債務者である供託所は供託義務を負うが，既になされている供託金について，あらためて供託所が供託するのは無意味であるので，そのまま供託を維持した上で，供託官は，差押命令を発した裁判所にその事情を届け出なければならない（民保法50条5項，民執法156条3項，昭55.9.6民四5333号通達第四，二，1(二)）。

(0910D) 《滞納処分＋強制執行：事情届》
※←　滞納処分による差押えが先行し，強制執行による差押えと競合した場合，第三債務者が権利供託をすることができるが（滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律20条の6第1項），この場合，徴収職員等に供託がなされたことを了知させる必要があるので，第三債務者は，その事情を徴収職員等に届け出なければならない（同条2項）。
　そして、この届出を受けた徴収職員等は，その旨を執行裁判所に通知しなければならない（同条3項）。
　これに対し，強制執行による差押えの後に，滞納処分による差押えがされ，差押えが競合した場合には，第三債務者は金銭債権の全額に相当する金銭を供託し（義務供託），第三債務者は，執行裁判所に事情届をしなければならない（滞調法20条の6第2項）。

(0910E) 《配当の実施：事情届》
※←　最初の強制競売の開始決定に係る差押えの登記前に登記した仮差押債権者は，配当要求の手続をしなくても配当等を受けることができるが（民執法87条1項3号），
　仮差押債権者の債権については，債権者に配当金を交付することができないので（民保法49条4項，民執法139条1項），その配当等の額に相当する金銭を供託し（民執法91条1項2号），執行官が，執行裁判所に事情届をする（民執法141条1項2号）。