供託の受入手続に関する方式を問う単純な５肢択一の正誤問題である。

(1208A) 《供託書の提出》
※←　なお、指定供託所に提出する供託書は、原則としてＯＣＲ用供託書に限られる（供託規則13条2項）。
　供託の申請は，法令に定める事項を記載した書面によりしなければならないが，その様式は，供託の種類に従い，第５号から第18号までの書式による正副２通の供託書を供託所に提出しなければならない（供託規則13条1項）。
　供託の申請は，法令に定める事項を記載した書面によりしなければならないが，その様式は，［供託の種類に従い，第５号から第18号までの書式による正副２通の供託書を供託所に提出しなければならない：×適宜なもので足りる］（供託規則13条1項）。

(1208B) 《払渡と訂正箇所》
◎←　供託書，供託通知書，代供託請求書，附属供託請求書，供託有価証券払渡請求書又は供託有価証券利札請求書に記載した供託金額，有価証券の枚数及び総額面又は請求利札の枚数については，訂正（加入・削除）することができない（供託規則6条6項）。　これに対し、
　供託所から出て行く書類の金額等は訂正できない。

(1208C) 《資格証明書：登記された法人》
※←　これに対し，登記されていない法人が供託する場合には，資格証明書を添付しなければならない（供託規則14条2項）。
　登記所の作成した資格証明書については，供託所でその真否を容易に判断することができるので，申請人の便宜と供託所における事務負担の軽減を図るため。　たとえば，株式会社の代表取締役が供託する場合，その資格証明書については，提示のみで足りる（供託規則14条1項）。

(1208D) 《出頭主義》
※←　なお、出頭主義に関する規定は、不動産登記法ならびに商業登記法でも廃止された。
　当事者の出頭を義務づける規定は存在しないから。　供託申請手続においては，必ずしも出頭することを要せず（旧不登法26条,旧商登法16条参照），郵送することもできる。
　また供託者でない者が供託のために出頭した場合，委任状の添付がないときは，その者を使者と解して供託を受理できる（昭38.6.24民甲1793号認可）。

(1208E) 《払渡と印鑑証明書》
※←　これに対し，供託払渡手続においては，代理権限証書を添付し（供託規則27条1項），原則として，その印鑑証明書を添付しなければならない（供託規則26条）。
　他人の代理人として虚偽の供託をしても，その者は何らの利益を受けるものではないことを考慮すれば，これらの書面を添付することまで要求する必要はないから。　供託受入手続の際には，代理権限証書を提示すれば足り（供託規則14条4項），また印鑑証明書を添付する必要はない。