供託物の払渡手続に関する供託規則を中心とする出題である。

(1209A) 《印鑑証明書の省略：正本と通知書》
※←　しかし，平成17年の供託規則の改正により，原則どおり印鑑証明書が必要である。
　供託物の払渡しを請求する者は，供託物払渡請求書または委任による代理人の権限を証する書面に押された印鑑につき印鑑証明書を添付するのが原則であるが（供託規則26条1項），供託書正本および供託通知書（供託所を通じて被供託者に送付されたもの）を添付したときは，省略できる（同条3項4号）。供託通知書に加えて，供託書正本を有する者は，被供託者本人である蓋然性が高く，さらに印鑑証明書を要求して，本人確認をする必要性はないからである。

(1209B) 《債権者不確知：判決の理由中》
◎←　債権者不確知による弁済供託の場合には，供託書の記載のみによっては請求者が特定しないので，還付を受ける権利を有することを証する書面として，確定判決・調停調書・和解調書・他の被供託者の同意書等を添付しなければならない（供託規則24条2号）。　そして、
　判決の理由中で還付請求権を有することが確認できる確定判決の謄本でもかまわない（昭42年全国供託決議）。

(1209C) 《仮差押金額を超える部分》
※←　債権の一部につき仮差押えの執行がされ全額の供託がされている場合，仮差押金額を超える部分については，仮差押えの効力が及んでいないので（弁済供託の性質を有するので），債務者は供託を受諾して還付請求をすることができるし，第三債務者は供託不受託を原因として取戻請求をすることができる（民法496条，平2.11.13民四5002通達）。

(1209D) 《預貯金への振込み》
※←　代理人を介さないほうが，本人が受領する確実性が高いから。
　供託金の受入手続の際にも，振込み方式により供託金を提出することができるが（供託規則20条の2第1項，平10.11.26民甲2098通達），供託所の保管金取扱店である日本銀行所在地外の日本銀行その他供託官の定める銀行において供託金の払渡しを受けようとするとき又は日本銀行が指定した銀行その他の金融機関の当該請求者の預金若しくは貯金に振り込む方法により供託金の払渡しを受けることもできる（同規則22条2項5号）。
　代理人その他第三者名義の預貯金口座への振込みは，出納管吏事務規定52条2項により禁じられている。

(1209E) 《有効期間》
※←　これに対し、資格証明書は，作成後３か月以内のものでなければならない（供託規則9条）。
　還付を受ける権利を有することを証する書面については，特に有効期間に関する定めはない（供託規則24条2号）。