供託の受諾の意思表示に関する条文解釈と先例を素材とする組合せ問題である。

(1111A) 《書面による受諾》　＝　(1910B)
※←　意思表示の原則からすれば，被供託者が供託者に対して，受諾の意思表示をすれば足りるはずであるが，それでは，供託所に対する関係および供託物取戻請求権につき権利を主張する第三者との関係において，実効性を期しがたいので，供託所へ，書面でしなければならないことにした（供託規則37条）（昭36.4.4民甲808号決議）。　すなわち，口頭による受諾の意思表示だけでは，供託受諾の効力は認められない。

(1111B) 《債権者不確知：受諾の意思表示》
※←　いわゆる債権者不確知供託において，各被供託者は，自己が債権者であることを確定的に証明することができなくても，供託者の取戻しを妨げるための受諾の意思表示なら，することができるはずだから。
　また，債権者不確知供託の供託書に記載された債権者中の１人が，供託金のうち自己の債権額に相当する部分につき，供託を受諾する旨の供託受諾書を提出したときは受理される（昭31.4.10民甲767号回答）。　この場合，自己の債権額が確定している必要はない。

(1111C) 《受諾の撤回》　＝　(1910C)
※←　撤回を認めると、一度確定した法律関係が不安定となるから。　供託者その他の利害関係人の権利に重大な影響を及ぼすから。
※←　供託受諾の意思表示は，供託者その他の利害関係人の権利に大きな影響を及ぼすので，原則として，その撤回は認められない（昭37.10.22民甲3044号回答）。

(1111D) 《債権譲渡の通知》　＝　(1910D)
※←　供託を受諾するとの記載がない場合でも，還付請求権の存在を前提にしていると認められるので，譲渡行為自体に、供託受託の意思表示が含まれているものと解されるから。
※←　供託物還付請求権は，被供託者の自由意思によって譲渡することができるので，特別の事情がない限り，譲渡通知書に，供託を受諾するとの記載がない場合でも，債権（還付請求権）の存在を前提にしていると認められ，受諾の意思表示も，当然に含まれると解される（昭36.10.20民甲2611号認可）。

(1111E) 《受諾権者》　＝　(1910A)
※←　仮差押債権者は、取立権を有しないから（民執法155条1項本文）。
※←　供託受諾の意思表示を有効にすることができるのは，供託の還付請求権を現実に行使することができる者に限られ，取立権のない還付請求権の仮差押債権者は，供託受諾の意思表示をすることはできない（昭38.2.4民甲351号認可）。