供託

◎

　弁済供託に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１

　賃貸借契約における賃料債務について，賃貸人があらかじめ賃料の受領を拒否する旨を明らかにしている場合でも，その履行期が到来するまでは賃料の弁済供託をすることはできない。

２

　家賃として供託された弁済供託金については，損害金として還付請求をする旨を留保して払渡請求をすることはできない。

３

　債務者が債務の全額に相当するものとして弁済供託をした場合であっても，債権者たる被供託者は，債務の一部に充当する旨を留保して供託金の還付請求をすることができる。

４

　不法行為に基づく損害賠償債務については，賠償額に争いがある場合には弁済供託をすることができない。

５

　利息及び弁済期の定めのある金銭消費貸借契約の債務者は，弁済期が未到来の場合であっても，その受領を拒否されたときは，借用金額及び弁済期までの利息を提供して弁済供託をすることができる。

　正　解　　　４

◎	弁済供託に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1110) 【弁済供託の要件と留保付還付請求】　受領拒否による弁済供託の要件ならびに留保付還付請求につき，先例を素材とする出題である。
１	賃貸借契約における賃料債務について，賃貸人があらかじめ賃料の受領を拒否する旨を明らかにしている場合でも，その履行期が到来するまでは賃料の弁済供託をすることはできない。正しい。 (1110A) 《将来の賃料》　賃貸借契約における賃料債務について，賃貸人があらかじめ賃料の受領を拒否する旨を明らかにしている場合でも，その履行期が到来するまでは賃料の弁済供託をすることはできない（昭24.10.20民甲2449号回答）。 (1110A) 《履行期の未到来》 ※←　これに対し，賃料先払契約がある場合には，将来発生する賃料を，賃貸人の受領拒絶を理由に供託することができる（昭24.10.20民甲2449号回答）。　単に明渡し等の理由で，あらかじめ賃料の受領を拒否された程度では，受領しない意思が明白であるとは言えないので，この場合には，受領の催告をしてから供託すべきである（昭38.2.4民甲351号認可）。　また，この場合でも，履行期が到来するまでは，家賃を供託することはできない（昭28.11.28民甲2277号回答）。
２	家賃として供託された弁済供託金については，損害金として還付請求をする旨を留保して払渡請求をすることはできない。正しい。 (1110B) 《家賃と損害金》　家賃として供託された弁済供託金については，損害金として還付請求をする旨を留保して払渡請求をすることはできない（昭38.6.6民甲1669号認可）。 (1110B) 《留保付の払渡し：損害金》 ※←　家賃と損害金とでは、債権の性質を異にするから。　家賃の弁済供託金につき，損害賠償金として供託を受諾し，還付を請求することは，債権の性質を異にする受諾となるので，認められない（昭38.6.6民甲1669号認可）。
３	債務者が債務の全額に相当するものとして弁済供託をした場合であっても，債権者たる被供託者は，債務の一部に充当する旨を留保して供託金の還付請求をすることができる。正しい。 (1110C) 《債権の一部》　債務者が債務の全額に相当するものとして弁済供託をした場合であっても，債権者たる被供託者は，債務の一部に充当する旨を留保して供託金の還付請求をすることができる（昭35.3.30民甲775号認可）。 (1110C) 《留保付の払渡し》　＝　(1910E) ※←　債務の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではないから。　債務額に争いがある場合に、債権者の不利益を回避することができるから（最判昭36.7.20）。 ※←　たとえば，家賃の弁済供託において，家賃の全額としての供託金を，家賃の一部として受領することは，その債権の性質を異にする受諾ではなく，債権の一部弁済としての留保であるので，かかる留保付の受諾を認めても差し支えない（昭35.3.30民甲775号認可）。　これに対し，２か月分の家賃の供託金を，１か月分の家賃として受諾する旨の留保は，債権の性質を異にする受諾となるので，認められない（昭39年全国決議36）。
４	不法行為に基づく損害賠償債務については，賠償額に争いがある場合には弁済供託をすることができない。誤り。 (1110D) 《不法行為》　不法行為に基づく損害賠償債務については，賠償額に争いがある場合でも弁済供託をすることが［できる］。 (1110D) 《不法行為の損害賠償》 ※←　不法行為に基づく損害賠償債務は，裁判の結果等により初めてその額が創設的に定まるのではなく，不法行為の時に発生し，客観的には一定の金額として確定しており，単にそれが当事者間に争いがあるに過ぎないから。　不法行為に基づく損害賠償債務につき，賠償額に争いがあっても，民法494条の要件を充たす限り，弁済供託をすることができる（昭32.4.15民甲710号通達）。
５	利息及び弁済期の定めのある金銭消費貸借契約の債務者は，弁済期が未到来の場合であっても，その受領を拒否されたときは，借用金額及び弁済期までの利息を提供して弁済供託をすることができる。正しい。 (1110E) 《期限の利益の放棄》　利息及び弁済期の定めのある金銭消費貸借契約の債務者は，弁済期が未到来の場合であっても，その受領を拒否されたとき，借用金額及び弁済期までの利息を提供して弁済供託をすることができる（昭39.2.3民四43号回答）。 (1110E) 《期限の利益の放棄》 ※←　債務者は、期限の利益を放棄することができるから。　金銭消費貸借の借主が，期限の利益を放棄して弁済をする場合（民法136条），借用金額と弁済期までの利息（提供の日までの利息ではない）を提供して拒否されたときには，本旨弁済となるので，当該金額を供託することができる（昭39.2.3民四43号回答）。
	正　解　　　４