他の科目では，いわゆる学説推論問題が出題されて久しいが，供託法では，今年，初めて登場した。供託手続における形式審査の内容に関する判例（最判昭59.11.26）の見解とそうでない立場での結論の差異が問われている。

(1309A) 《実体的な要件の不備》
※←　実体的な要件が具備しない場合には、結論が異なる。
　乙説は，判例の見解であり，いわく，供託官の審査権限は，供託書及び添付書類のみに基づいてする，いわゆる形式的審査の範囲にとどまるものであるが，その審査の対象は，供託書の適式性，添付書類の存否等の手続的要件に限られるものではなく，提出された供託書及び添付書類に基づいて判断し得る限りにおいて，供託原因の存否等当該供託が実体法上有効なものであるか否かという実体的要件にも及ぶと解するのが相当であるという。よって，履行期を途過した金銭債務に遅延損害金を付さないで提供して拒否され，それを原因とした弁済供託について，債務の本旨に従ったものでないことが，供託書所定の書面から判断される場合には，その実体的要件まで形式審査が及ぶので，かかる供託は受理されない。しかし，これとは反対の甲説によれば，受理されることになる。

(1309B) 《実質的な審査の可否》
※←　いずれの説によっても、許されない。　いずれの説によっても、実質的な審査まですることを認めてられていない。
　乙説によっても，供託書等に記載されている事実の存否に関する実質的な審査まですることはできないので，法定の添付書類以外の資料の提出を求めたり，関係者の説明を聞くことはできない。

(1309C) 《手続的な要件の不備》
※←　いずれの説によっても、供託は受理されない。　管轄違いの供託は，手続的要件に反するので，いずれの説によっても，形式審査により却下される（規則38条）。

(1309D) 《手続的な要件を満たす場合》
※←　いずれの説によっても、供託は受理される。　手続上の要件が確認されれば，供託は有効であり、結論に差異はない。
　法人格のない組合が，供託書の供託者名として組合名を表示し，代表者何某等と記載して供託する場合には，契約書，規約，委任状等の提出その他の方法でその者の代理権を確認した上で受理するのが相当である（昭26.10.30民甲2105号）。手続上の要件が確認されれば，甲・乙いずれの説によっても，供託は受理される。

(1309E) 《実体的な要件を満たす場合》
※←　いずれの説によっても、供託は受理される。　実体法上の要件が具備しているので、実体法上の要件が審査の対象になろうが、なるまいが、結論に差異はない。
　判例は，債権者が弁済を受領しない意思が明確な場合と口頭の弁済提供の要否について，債権者が契約の存在を否定する等，弁済を受領しない意思が明確と認められるときは，債務者は現実の提供をしなくても債務不履行の責めを逸れる(最大判昭和32.6.5)としている。供託の実務もこの最高裁判決を受けて，供託書の供託原因中に，債権者が賃料を受領しないことが明らかである事情の記載がある場合には，供託を受理すべく，この場合，遅延損害金とともに供託する必要はないとされている(昭和37.5.25民甲1444号回答)。よって，実体法上の要件が具備しているので，甲・乙いずれの説によっても，供託は受理される。