供託受入手続終了後の供託物の取戻請求権及び還付請求権に関する組み合わせ問題である。

(1310A) 《別個の権利：還付請求権の差押え》
※←　取戻請求権と還付請求権とは，それぞれ別個独立したものであるから，一方の権利の処分は，原則として他方の権利には，なんら影響を与えない（最判昭37.7.13）。たとえば，取戻請求権が第三者に譲渡されたり，差し押さえられても，還付請求権を行使できるし，逆に，還付請求権が差し押さえられたとしても取戻しを請求することができる。

(1310B) 《別個の権利：還付後》
※←　取戻請求権と還付請求権が，それぞれ別個独立したものであるとしても，対象となる供託物は１つしかないので，先に権利行使されれば消滅し，後の権利は空となる。　債務者の有する還付請求権を代位行使することもできる（昭27.9.2民甲147号）。

(1310C) 《抵当権の消滅》
※←　これに対し，保証債務が消滅したとしても，民法496条2項は適用されないので，取り戻しができる。つまり，供託物が適法に取り戻されると，保証債務が復活する。
　供託者は一定の事由がある場合には，供託を取り消して供託物を取り戻すことができるが(民法496条)，供託によって質権又は抵当権が消滅したとき(民法496条2項)は，取り戻すことができない。質権，抵当権の復活を認めることは，後順位担保権者等の第三者に不測の損害を与えることとなるので，供託によって質権，抵当権が消滅した場合には，取戻権は発生しないと解されている。

(1310D) 《支払委託：取戻請求権の差押え》
※←　差押債権者は，差押え等の競合がない限り，差押命令が債務者に送達された日から１週間を経過すれば，その取立権を行使して，自ら供託金の払渡しを請求することができる。
　支払委託（規則32条）による払渡しは，差押え等の競合した場合に（民執法156条），第三債務者が供託し，事情届をした後，その配当等によって供託物の払い渡しがなされる場合に利用される。

(1310E) 《払渡請求権の譲渡》
※←　供託物払渡請求権の譲渡の効力を，債務者である供託所及び第三者に対抗するには，譲渡人から供託所に対して，譲渡通知書が送付されていることを要する（民法467条1項，規則5条1項）。