弁済供託に関する組合せ問題である。

　今年の供託法は，すべて組み合わせ問題であり，特に難易度が増したとは思われない。出題分野ないしテーマとしては，弁済供託，担保供託，執行供託であるが，各問題の択一肢の中に，手続法と実体法の双方を含み，バランス良く作問されている。よって，供託法ならびに供託規則だけでなく，供託に関連する民法や訴訟法の条文もマスターしておく必要があるし，ある程度の数の先例の内容も知っておくべきである。特に，執行供託の分野では，「民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」（昭55.9.6民四5333号通達）と，「民事保全法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて」（平2.22.13民四5002号通達）の先例は，必読と言えよう（第11問参照）。

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(1609A) 《供託金の振り込み》
※←　供託官は，銀行その他の金融機関に供託金の振り込みを受けることができる預金があるときは，金銭の供託をしようとする者の申出により，供託物の納入又は供託金の提出に代えて，当該預金に供託金の振り込みを受けることができる（規20条の2第1項）。

(1609B) 《株券の供託》
◎←　供託物が金銭または有価証券（株券）である場合には，法務局・地方法務局又はその支局もしくは法務大臣の指定する出張所が，供託所として保管する（法1条）。
　これに対し，金銭又は有価証券でない物品を供託する場合，法務大臣は，保管すべき倉庫営業者又は銀行を指定することができる（法5条1項）。

(1609C) 《競売代価の供託》
※←　弁済の目的物が供託に適せず，又はその物につき滅失もしくは毀損の虞れがあるときは，弁済者は，裁判所の許可を得て，これを競売し，その代価を供託することができる（民法497条前段）。

(1609D) 《弁済期》
※←　債権の弁済期が，質権者の債権の弁済期前に到来したときは，質権者は，第三債務者をして，その弁済金額を供託させることができる（民法367条3項）。

(1609E) 《振替国債》
※←　振替国債は債権であり，いわゆる物には当然に含まれるものではないが，その譲渡は譲受人がその口座における保有欄等に当該譲渡に係る金額の増額の記録等を受けなければ，その効力を生じないので（社振法98条），金銭，有価証券と同様に供託所（日本銀行）における管理が可能である。そこで，供託規則等にいう供託物（金銭及び有価証券）には振替国債も含まれる。
　しかし，振替国債の供託は，法令の規定により担保もしくは保証供託（公職選挙法による没収供託）をする場合に限り，認められるのであって（社振法98条），弁済供託をすることはできない。