供託物の払渡手続の必要な添付書類を問う単純正誤問題である。ここでも，供託規則だけでなく，先例を素材として各択一肢が作成されている。

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(1511A) 《譲渡と印鑑証明書》
※←　しかし、平成15年の改正により、供託書への押印義務は廃止された。
（旧）　債権譲渡通知書には，必ずしも印鑑証明書を添付する必要はない（昭35決議102問，先例集�V17頁）。しかし，供託物の払渡請求の際には，供託物払渡請求権者と現実に払渡請求をしている者が同一人であることを証明するため，原則として印鑑証明書を添付しなければならないので（規則26条1項），取戻請求権が譲渡された場合にも，原則として譲渡人の印鑑証明書を添付しなければならない（仙台高裁判昭48.7.30）。

(1511B) 《受諾書》
◎←　供託物の取戻しをしようとする者は，供託物払渡請求書に取戻しをする権利を有することを証する書面を添付しなければならない。ただし，供託書副本の記載又は副本ファイルの記録により，取戻しをする権利を有することが明らかである場合は，この限りでない（規則25条2号但書）。　よって、
　供託不受諾を理由として，供託者が供託物を取り戻すとき（民法496条1項）は，供託受諾書が提出されていないことが明らかなので，取戻権を有することを証する書面を添付することを要しない（規則25条2号但書）。

(1511C) 《債権者不確知と払渡》
※←　この場合、供託者の承諾書は，還付請求権を証する書面とはならない。
　債権者不確知を理由とする弁済供託において，一方の被供託者から還付請求をするときは，他方の被供託者の承諾書または還付請求権の存することを認めた確定判決正本を添付しなければならない（昭36.4.4民甲808号認可）。

(1511D) 《支配人の印鑑証明書》
※←　法定代理人，支配人その他法人の代表者等が本人，法人等のために供託物の払渡しを請求する場合には，法定代理人，支配人その他法人の代表者等の印鑑につき，その印鑑証明書を添付しなければならない（規則26条2項）。

(1511E) 《反対給付の履行》
※←　ただし，実務上は，供託者が作成した被供託者が受領することに同意する旨の同意書を添付しても差し支えない（昭37.1.24民甲132号認可）。
　反対給付を履行したことを証する書面は，供託書に記載された反対給付の内容（規則13条8号）を満足するものでなければならず，たとえば，所有権移転登記の反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には，当該不動産の登記事項証明書が反対給付を履行したことを証する書面に当たる（供託法10条，規則24条3号）。