保証供託の受入手続ないし払渡手続に関する組み合わせ問題である。供託規則ないし先例を素材として各択一肢が作成されている。

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(1510A) 《裁判上の保証供託の管轄》
※←　訴訟上の担保供託（民訴法76条，民執法15条1項，民保法4条1項）は，担保を供すべきことを命じた発令裁判所，または保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託すれば足りる。

(1510B) 《有価証券：裁判上の保証供託》
◎←　裁判上の保証供託は，金銭または担保を立てることを命じた裁判所が相当と認める有価証券を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない（民訴法76条，民執法15条1項，民保法4条1項）。　よって、

(1510C) 《保証供託と利息》
◎←　保証として金銭を供託した場合には，毎年，供託した月に応当する月の末日後に，同日までの利息を払い渡すことができる（供託規則34条2項）。よって，営業保証金の利息の請求者は、事業者たる供託者であり、
　供託金の還付請求をする者が，供託金の利息も合わせて払渡しを受けるわけではない。

(1510D) 《保管替えと差押え》
※←　差押えの第三者債務者が甲供託所から乙供託所に変わってしまうと、甲供託所に対して発せられた差押命令は乙供託所に及ばず、差押債権者の権利行使ができなくなるから。
　供託金払渡請求権が差し押さえられ，または譲渡あるいは質入れされた後は，供託金の保管替えは認められない（昭36.7.19民甲1717号回答）。

(1510E) 《支払委託による払渡し》
※←　この場合、支払証明書を添付して還付請求をするのは、債権者であって、官庁又は公署ではない。
　配当を実施した場合（支払委託による払渡し）において，債権者が供託物の還付請求をするときは，当該官庁又は公署が交付した証明書を添付しなければならない（新規則30条2項）（旧規則32条2項，準則15条）。