金銭の弁済供託に関する先例を中心とする単純正誤問題である。

(1408A) 《被供託者の受諾の意思表示》
※←　供託は，債権者の協力を得ないで債務を免れることができる点に実益があり，供託によって，直ちに債務が消滅するのが原則だから（民法494条）。
　供託の法的性質としては，供託者と供託所との間の第三者のためにする寄託契約であるが（最判昭45.7.15），　

(1408B) 《顕名主義》
※←　代理人が本人のためにすることを表示しない場合でも，相手方が，本人のためにすることを知っていた場合には，本人に対して効力を生ずるから（民法100条但），
　被供託者がその供託が本人のためにされた供託であることを知っていた場合には，本人から被供託者に対する供託としての効力を生ずる（最判昭50.11.20）。

(1408C) 《契約の解除》
※←　供託した時点で，供託自体が錯誤その他の事由により無効ではなく、供託後に供託原因が消滅したときに該当するから。
　債務者が弁済供託をした後に，当該契約が解除された場合には，供託者は，供託後に供託原因が消滅したときに該当するから，取戻請求をすることができる（供託法8条2項）。　

(1408D) 《遅延損害金》
※←　債務者は，履行期に債務の本旨に従った履行をしなければならず(民法493条)，履行期を徒過した場合には，遅延損害金とともに提供するのでなければ，債務の本旨に従った提供があったとはいえないから，供託は受理されない(昭38.5.18民甲1505号認可)。

(1408E) 《賃料先払契約》
※←　これに対し，賃料先払契約のない場合には，将来発生する賃料を，賃料受領拒絶を理由として，あらかじめ供託することはできない（昭24.10.20民甲2449号回答）。
　賃料先払契約がある場合には，将来発生する賃料を，賃貸人の受領拒絶を理由に供託することができる。