債権者不確知による弁済供託に関する先例・判例を中心とする組合せ問題である。

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(1409A) 《債権者不確知：相続》
※←　賃借人が，賃貸人の相続人が誰であるかを知らなくても，それは債務者の過失に基づくものではなく，何らかの調査義務を課すことは，債権者との関係で公平を欠くから。
　賃貸人の死亡により，債権者不確知を事由としても，賃料の弁済供託をする場合は，賃借人は，相続人の有無につき調査することを要しない（昭38.2.4民甲351号認可・受入３）。

(1406B) 《債権者不確知：同時到達》
※←　債権譲渡通知が同時に到達したことが明らかな場合には，債権者不確知による供託はできない（昭59年度全国決議・受入１）。しかし，対抗要件の具備の先後関係が不明である場合，各通知は同時に第三債務者に到達したものとして取り扱われるが(最判平5.3.30)，
　先後関係の不明は実体的な関係を究極的・客観的にみた場合のことであるので，供託実務の取扱いにおいては，第三債務者から債権譲渡通知等の先後関係が不明であるとして債権者不確知を原因とする供託の申請がされた場合には，受理される(平成5.5.18民四3841号通知)。

(1409C) 《債権者不確知：有効性》
※←　債権者不確知による供託は，弁済者が過失なくして供託物を受け取る権利を有する者が複数の者の中のいずれであるか確実に知ることができないときになされるので，被供託者の中に還付請求権を有しない者が含まれることがあり得るのは当然だから。
　供託法９条の規定により供託が無効となるのは，被供託者の中に還付請求権を有する者が全く含まれていない場合に限られる（最判昭6.3.10）。

(1409D) 《催告払》
※←　なお、平成17年の改正により、催告払の制度は廃止された。
（旧）　供託物の払渡請求において，供託書正本または供託通知書を紛失等により添付できない場合は，催告払の手続をとることにより，払渡しを受けることが可能である（供託規則30条1項）。すなわち，催告払ができるのは，供託規則24条１号又は25条１号に定める書類が提出できない場合に限られる（昭41.4.14民甲1107号認可）。

(1409E) 《債権者不確知：第三者》
※←　Ｃが真の権利者ならば、Ａ又はＢを被供託者とする供託は無効であり、Ｃに更正することも認められないから。
　債権者不確知による供託の場合には，供託書の記載のみでは請求権者が特定しないので，還付を受ける権利を有することを証する書面として，確定判決・他の被供託者の承諾者等を添付する必要があるが，被供託者以外の第三者が，実体法上の権利を証明しても，形式的な審査権しか有しない供託官は，直接還付を認めることはできない。