担保供託に関する条文ないし先例を素材とする組合せ問題である。

**

**

(1610A) 《訴訟費用の担保》
※←　裁判上の保証供託の場合，被供託者は，担保物に対して他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有するので（民訴法77条，民執法15条2項，民保法4条2項），被供託者が，権利の実行として供託物の払渡しを受ける方法としては，供託所に対して直接還付を請求する方法に寄らなければならない。
　訴訟費用の担保（民訴法75条，76条）の提供のために金銭又は有価証券の供託をした場合において，供託者は，供託書正本を裁判所に提出する必要はなく（昭55.9.6民四5333号通達第一・三），被告は，供託所に対して直接還付を請求する方法により権利を行使することができる（平9.12.19民四2257号通達第二）。

(1610B) 《配当手続》
◎←　営業保証金について担保権者が還付を受ける方法として，根拠法令に特別の定めがない場合には，取引から生じた債権の存在を証明して個別に還付請求をすることができる。　しかし，
　営業保証金を供託した事業者との取引により債権を取得するに至った者又はその事業者の事業活動により損害を被った者は，供託所に対して供託物の還付請求権を行使して，その債権の弁済に充当することができる。この場合，還付を受ける権利を有することを証する書面としては，確定判決，調停調書，和解調書あるいは供託者（事業者）作成に係る債務承認書のいずれかの書面を添付しなければならない（昭41.12.8民甲3302号認可）。しかし，執行裁判所の配当等の実施として支払委託による場合は，配当によらないで供託物の還付を受けることはできない。

(1610C) 《代供託》
※←　供託所は，供託物を受取るべき者の請求により，供託の目的たる有価証券の償還金，利息又は配当金を受取り，供託物に代え又はその従として，これを保管することができる（供託法4条，規則21条）。　この手続を代供託という。

(1610D) 《保管替え》
◎←　供託物の差替えにおいては，供託した金銭を有価証券に，もしくは有価証券を金銭または他の有価証券に変換できるが（準則30条），保管替えは，金銭に限る（規21条の2第1項）。　よって，
　営業保証のため有価証券を供託している場合には，保管替えはできない。有価証券の移送の場合，紛失などの危険性が高く，費用もかさむから。

(1610E) 《消滅時効》
◎←　営業保証供託金の取戻請求権については，原則として営業免許の失効又は取消し，営業廃止，業者の死亡，合併による消滅等供託原因の消滅の日から起算して10年で消滅時効が完成する。　そして，
　また，一部の営業所等を廃止したため営業保証金の額が法定の額を超えることとなった場合，供託した営業保証金の一部を取り戻すことができる。