供託官の審査等に関する組合せ問題である。

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(1710A) 《供託通知書の送付》
◎←　供託官の処分に対しては，その取消しを求める行政訴訟を提起することができる（行政事件訴訟法11条2項）。　しかし，
　法改正により，供託通知書の送付を任意とし，供託者が供託官に対し供託通知書の発送を請求するときに限り（供託規則16条1項），実施されることとなるとともに，供託官の職印を供託通知書に押すことを要しないことになった。

(1710B) 《形式審査》
※←　ただし，審査方法は，あくまでも供託に関する申請書およびその添付または提示書類に限定されている。
　供託官の審査権限は，いわゆる形式審査の範囲内にとどまるが，その対象は，提出された書類の記載内容から判断される供託原因等の実体的要件の適否についても及ぶ（最判昭59.11.26）。

(1710C) 《払渡請求権の差押え》
※←　この小切手の交付があれば，払渡請求権は消滅するが（最判平10.7.14），小切手の交付前であれば，差押えは可能だから。
　供託金の払渡請求を理由があると認めるときは，供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨を記載して押印し，請求者に当該請求書に受領を証させ，小切手を振り出して，請求者に交付しなければならない（供託規則28条1項）。

(1710D) 《利害関係人の印鑑証明書》
※←　供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付する場合には，承諾書の作成前３月以内又はその作成後に作成された印鑑証明書を添付しなければならない（供託規則24条2項1号）。　←　真正担保のため。

(1710E) 《本人確認》
◎←　払渡しを請求する者が個人である場合には，運転免許証等の提示により，その者が本人であることを確認することができるときには，印鑑証明書の添付を要しない（供託規則26条3項1号）。　これに対し，
　登記された法人が供託物の払渡請求をした場合には，当該法人の印鑑証明書を添付する必要があるが（供託規則26条1項），法人が代理人によって払渡請求をする場合，その代理人の印鑑証明書の提出もしくは運転免許証等の提示は要しない。