第一は，天皇の国事行為は本来すべて形式的・儀礼的行為であり，「助言と承認」はそのような形式的行為に対して行うことが要求されているのであるから，「助言と承認」は実質的決定権を含まないと説く見解である。したがって，この説は，いかなる機関が衆議院の解散を実質的に決定するかの根拠を憲法７条以外の他の条項に求めなければならないことになる。その点について２つの見解がある。１つは，衆議院の内閣不信任決議にともなう解散について規定した憲法69条を根拠に，しかも，衆議院の不信任決議が可決された場合にのみ，内閣が衆議院を解散することができると考える説であり（Ａ説），他の１つは，権力分立制・議院内閣制を採用している憲法の全体的な構造に根拠を求め，不信任決議とかかわりなく内閣の自由な解散権を認める説である（Ｂ説）。

　第二は，内閣の「助言と承認」は実質的決定権を含む場合もあると解する見解である。この説は，内閣が「助言と承認」を行う前提として行為の実質的決定を行っても，その結果として天皇の国事行為が形式的儀礼的なものになるならば，憲法の精神に反しないと主張する。そこで，憲法７条３号の衆議院の解散という国事行為に対する内閣の「助言と承認」を根拠として，内閣の自由な解散決定権が認められるとする（Ｃ説）。

　この問題は，そもそも憲法の条文の不備に由来するもので，どの見解が正当であるかを決めることは難しい。しかし，Ａ説（69条説）については，69条は必ずしも真正面から内閣に解散権があることを定めた規定ではないが，そう解することのできる余地を多分に残しているので，論理は一貫するけれども，政党内閣制の下では多数党の支える内閣に対し不信任決議が成立する可能性は稀であるため，解散権を行使できる場合が著しく限定されてしまう，という問題がある。Ｂ説（制度説）は，明快で有力説であるが，その根拠とする権力分立制・議院内閣制がそれほど一義的な原則ではないので，それから内閣の自由な解散権を導き出すことは困難ではないか，という疑問がある。Ｃ説（７条説）をとれば，７条に言う「助言と承認」は内閣による実質的決定を含まない場合と含む場合の２つが存在することになり，その点で問題もあるが，解散権の所在を憲法上確実に根拠づけるためには，他の説よりも適切であると思われる（国会の召集権の場合も同様である）。実際の運用でも，そう解されており，それが慣習法化したとみることもできる。

(1801A) 《実質的決定権》
※←　内閣の「助言と承認」は実質的決定権を含む場合もあると解する見解である。

(1801B) 《不信任決議》
※←　衆議院の内閣不信任決議にともなう解散について規定した憲法69条を根拠に，しかも，衆議院による不信任決議が可決された場合にのみ，内閣が衆議院を解散することができると考える説である。

(1801C) 《行政控除説》
※←　〔批判〕　解散という重要な国家作用について，立法でも司法でもないから行政であるとするのは，安易すぎる。

(1801D) 《国民の意思》
※←　解散によって国民の意思を問うべき正当な事由がある場合には，７条によって解散できると主張する。　７条説による解散制度のとらえ方。

(1801E) 《不信任決議》
※←　〔批判〕　国民主権や国会の最高機関性を根拠とすれば，参議院にも自律的解散の制度が認められなければならないはずである。