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(3843A) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。「法人税法は，法人税の徴収につき，いわゆる申告納税制度を採用したものであり，納税義務者たる法人の申告に基づき一応法人税の納税義務内容を確定し，納税義務者自身自主的にその納税義務を実現履行せしめ，以って法人税の課徴を確実に実行しようとするものであって，所論の同法18条１項は，右目的のため，法人をしてその確定した決算報告に基づき課税標準たる所得金額及び積立金並びにこれらに対する法人税額を申告せしめることを規定しており，何ら自己が刑事上の責任に問われる虞のある事項について供述を強要しているわけのものではない。ことに，同法48条１項は，詐偽その他不正の行為によって右18条１項等の規定により申告をなすべき法人税を免れた場合等に，これを処罰することとして不正に法人税を免れた場合の罰則であって，同法18条１項の申告義務違反を罰する規定ではない。そして，このような法人税法の申告義務の規定が憲法38条１項に反するものでないことは，当裁判所の判例の趣旨とするところである」（最判昭35・8・4）。所得税法については，最判昭37・6・29に同様の判決がある。

(3843B) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。「自己に不利益な供述」ではない。

(3843C) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。「自己に不利益な供述」にあたる。

(3843D) 《》
※←　（憲法条）。（最判昭）。自己に不利益な供述ではない。