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(3857A) 《》
※←　明治憲法73条で憲法改正につき定められている。日本国憲法が形式的には明治憲法の改正案として成立している立法経緯を想起すれば分かるであろう。（憲法条）。（最判昭）。

(3857B) 《》
※←　日本国憲法は69条で規定している。明治憲法ではそもそも内閣制度自体につき規定がなかったので，それを前提とする内閣不信任決議案についての規定も当然なかった。（憲法条）。（最判昭）。

(3857C) 《》
※←　栄典の授与については明治憲法では「天皇八爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス」（§15）と規定されていた。日本国憲法でも国事行為の一つとして［栄典の授与］が挙げられている（§７�F）。ただし,「栄典の授与は,現にこれを有し,又は将来これを受ける者の一代に限り，その効力を有する」（§14 m)。現行憲法下において［授与権］といえるか少々疑問ではあるが，明らかな誤りとまではいえない。（憲法条）。（最判昭）。

(3857D) 《》
※←　上諭とは，明治憲法時代に憲法，法令，条約等天皇の行為として制定されたものの最初の部分に天皇の言葉として記された文章で，明治憲法の上諭は今日の前文の性質を有し憲法の構成部分をなしていた。現憲法については単なる公布文と解されている。よって，本肢は正しい。この点については，明治憲法では天皇が裁可権を有していたのに対して，日本国憲法では公布権限しか認められていないことを想起すれば何とか正解にたどり着けるのではないかと思われる。なお，日本国憲法の前文は上諭とは明確に区別され，憲法の構成部分として改正にも96条所定の手続を要する。（憲法条）。（最判昭）。

(3857E) 《》
※←　刑事補償については日本国憲法では40条で規定されている。他方，明治憲法には規定はなかった（ただし，刑事補償法という法律はあった）。よって，本肢は正しい。なお，明治憲法には，国家賠償の規定も損失補償の規定もなかった。（憲法条）。（最判昭）。