調査士

◎

　不動産の表示に関する登記の意義に関する次の記述のうち，適切でないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　登記簿の表題部に所有者を記載する仕組みは，所有権保存の登記の申請権者を特定するとともに，その者の所有権の証明を容易にする機能を有している。

イ

　不動産の表示に関する登記は，歴史的な経緯から資産課税の適正化の趣旨も含むため，固定資産税が課されない国有の不動産については，表示に関する登記の申請義務がない。

ウ

　真実の所有者でない者を登記簿の表題部に所有者として記載した表示の登記がされている場合であっても，その登記簿の記載を過失なく信頼して表題部に所有者として記載された者からその不動産を買い受けた者は，当該不動産の所有権を取得する。

エ

　建物の所有を目的とする土地の賃借権で登記されていないものを有する者は，自己が借地上に所有する建物の表示の登記をした場合であっても，所有権の登記をしていないときは，その借地権を第三者に対抗することができない。

不適切。
(0703D) 《借地権の対抗要件》
　建物の所有を目的とする土地の賃借権で登記されていないものを有する者は，自己が借地上に所有する建物の表示の登記をした場合，所有権の登記をしていないとき［でも］，その借地権を第三者に対抗することが［できる］（借地借家法10条1項）。
- (0703D) 《借地権の対抗要件》 →　分筆しても同じ範囲
  □←
  ※←　借地権は，その登記がなくても，土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは，これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法10条1項）。
  
  　借地人が借地上に自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合は，建物保護に関する法律一条にいう登記したる建物を有するときにあたる。
  
  　建物保護ニ関スル法律一条が，建物の所有を目的とする土地の借地権者（地上権者及び賃借人を含む）がその土地の上に登記した建物を所有するときは，当該借地権（地上権及び賃借権を含む）につき登記がなくても，その借地権を第三者に対抗することができる旨を定め，借地権者を保護しているのは，当該土地の取引をなす者は，地上建物の登記名義により，その名義者が地上に建物を所有する権原として借地権を有することを推知しうるからであり，この点において，借地権者の土地利用の保護の要請と，第三者の取引安全の保護の要請との調和をはかろうとしているものである。この法意に照らせば，借地権のある土地の上の建物についてなさるべき登記は権利の登記にかぎられることなく，借地権者が自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合もまた同条にいう「登記シタル建物ヲ有スルトキ」にあたり，当該借地権は対抗力を有するものと解するのが相当である。そして，借地権者が建物の所有権を相続したのちに右建物について被相続人を所有者と記載してなされた表示の登記は有効というべきであり，右の理はこの場合についても同様であると解せられる（最判昭50.2.13）。

オ

　１筆の土地の一部の売買による所有権の移転は，土地の分筆の登記及び所有権の移転の登記をしなければ第三者に対抗することはできないが，契約当事者間における所有権移転の効力は，分筆の登記がなされなくても生ずる。

　１　アイ　　　　２　アウ　　　　３　イオ　　　　４×ウエ　　　　５　エオ

平成７年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15
平成６年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15

◎	不動産の表示に関する登記の意義に関する次の記述のうち，適切でないものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (0703) 【表示登記の意義】 (0703) 《表示登記の意義》　*
ア	登記簿の表題部に所有者を記載する仕組みは，所有権保存の登記の申請権者を特定するとともに，その者の所有権の証明を容易にする機能を有している。適切。 (0703A) 《保存登記の申請人》　登記簿の表題部に所有者を記載する仕組みは，所有権保存の登記の申請権者を特定するとともに，その者の所有権の証明を容易にする機能を有している（法78条5号，91条1項6号，100条1項1号）。 (0703A) 《保存登記の申請人》 □← ※←（法78条5号，91条1項6号）　（法100条1項1号）
イ	不動産の表示に関する登記は，歴史的な経緯から資産課税の適正化の趣旨も含むため，固定資産税が課されない国有の不動産については，表示に関する登記の申請義務がない。適切。 (0703B) 《国有財産》　不動産の表示に関する登記は，歴史的な経緯から資産課税の適正化の趣旨も含むため，固定資産税が課されない国有の不動産については，表示に関する登記の申請義務がない（法80条1項，81条1項，93条1項）。 (0703B) 《国有財産》 □← ※←（法80条1項，81条1項，93条1項）
ウ	真実の所有者でない者を登記簿の表題部に所有者として記載した表示の登記がされている場合であっても，その登記簿の記載を過失なく信頼して表題部に所有者として記載された者からその不動産を買い受けた者は，当該不動産の所有権を取得する。不適切。 (0703C) 《公信力》　真実の所有者でない者を登記簿の表題部に所有者として記載した表示の登記がされている場合でも，その登記簿の記載を過失なく信頼して表題部に所有者として記載された者からその不動産を買い受けた者は，当該不動産の所有権を取得［しない］。 (0703C) 《公信力》 □← ※←**
エ	建物の所有を目的とする土地の賃借権で登記されていないものを有する者は，自己が借地上に所有する建物の表示の登記をした場合であっても，所有権の登記をしていないときは，その借地権を第三者に対抗することができない。不適切。 (0703D) 《借地権の対抗要件》　建物の所有を目的とする土地の賃借権で登記されていないものを有する者は，自己が借地上に所有する建物の表示の登記をした場合，所有権の登記をしていないとき［でも］，その借地権を第三者に対抗することが［できる］（借地借家法10条1項）。 (0703D) 《借地権の対抗要件》 →　分筆しても同じ範囲 □← ※←　借地権は，その登記がなくても，土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは，これをもって第三者に対抗することができる（借地借家法10条1項）。　借地人が借地上に自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合は，建物保護に関する法律一条にいう登記したる建物を有するときにあたる。　建物保護ニ関スル法律一条が，建物の所有を目的とする土地の借地権者（地上権者及び賃借人を含む）がその土地の上に登記した建物を所有するときは，当該借地権（地上権及び賃借権を含む）につき登記がなくても，その借地権を第三者に対抗することができる旨を定め，借地権者を保護しているのは，当該土地の取引をなす者は，地上建物の登記名義により，その名義者が地上に建物を所有する権原として借地権を有することを推知しうるからであり，この点において，借地権者の土地利用の保護の要請と，第三者の取引安全の保護の要請との調和をはかろうとしているものである。この法意に照らせば，借地権のある土地の上の建物についてなさるべき登記は権利の登記にかぎられることなく，借地権者が自己を所有者と記載した表示の登記のある建物を所有する場合もまた同条にいう「登記シタル建物ヲ有スルトキ」にあたり，当該借地権は対抗力を有するものと解するのが相当である。そして，借地権者が建物の所有権を相続したのちに右建物について被相続人を所有者と記載してなされた表示の登記は有効というべきであり，右の理はこの場合についても同様であると解せられる（最判昭50.2.13）。
オ	１筆の土地の一部の売買による所有権の移転は，土地の分筆の登記及び所有権の移転の登記をしなければ第三者に対抗することはできないが，契約当事者間における所有権移転の効力は，分筆の登記がなされなくても生ずる。適切。 (0703E) 《一部売買の効力》　１筆の土地の一部の売買による所有権の移転は，土地の分筆の登記及び所有権の移転の登記をしなければ第三者に対抗することはできないが，契約当事者間における所有権移転の効力は，分筆の登記がなされなくても生ずる（民法177条，176条）。 (0703E) 《一部売買の効力》　→　建物の分割も同じ □← ※←*（民法177条）　（民法176条）　←　建物の分割と分筆後の建物の所有権移転も同じ（登記なくして効力発生，申請義務なし）。
	１　アイ　　　　２　アウ　　　　３　イオ　　　　４×ウエ　　　　５　エオ