調査士

◎

　登録免許税に関する次の記述中，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。

ア

　錯誤を原因としてする分筆の登記の抹消の申請においては，登録免許税を納付することを要しない。

イ

　土地の合筆の登記の申請の登録免許税の課税標準は，合併前の土地の個数である。

ウ

　所有権の登記のない建物の分割の登記の申請においては，登録免許税を納付することを要しない。

エ

　甲地の一部を乙地に，乙地の一部を甲地にそれぞれ合併する登記の申請において納付すべき登録免許税の額は，4,000円である。

オ

　登記の申請が却下されたときは，納付した登録免許税は還付されない。

誤り。
(0606E) 《還付》
　登記の申請が却下されたときは，納付した登録免許税は還付［される］（登免税法31条1項，国税通則法56条1項）。
- (0606E) 《還付》
  □←
  ※←　登記機関は，次の各号のいずれかに該当する事実があるときは，遅滞なく，当該各号に掲げる登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が２人以上ある場合には，そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。
  ① 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下されたとき（第４項において準用する第３項の証明をする場合を除く）。　当該納付された登録免許税の額
  ② 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつたとき（第３項の証明をする場合を除く）。当該納付された登録免許税の額
  ③ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けたとき（国税通則法第75条第１項第５号（他の行政機関の処分についての審査請求）の規定による審査請求に対する裁決により第26条第１項の認定に係る処分の全部又は一部が取り消されたときを除く）。　当該過大に納付した登録免許税の額（登免税法31条1項）
  
  1 国税局長，税務署長又は税関長は，還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という）があるときは，遅滞なく，金銭で還付しなければならない。
  2 国税局長は，必要があると認めるときは，その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその還付すべき還付金等について還付の引継ぎを受けることができる（国税通則法56条）。

　１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ

平成６年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15
平成５年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15

◎	登録免許税に関する次の記述中，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。 (0606) 【登録免許税】 ** 【過去問】 (5005) 【登録免許税】 (5215) 【登録免許税】 (5312) 【登録免許税】 (5408) 【登録免許税】 (5507) 【登録免許税】 (5614) 【登録免許税】 (5703) 【登録免許税】 (0209) 【登録免許税】 (0402) 【登録免許税】 (0511) 【登録免許税】 (0606) 【登録免許税】 (0902) 【登録免許税】 (1114) 【登録免許税】 (1405) 【登録免許税】
ア	錯誤を原因としてする分筆の登記の抹消の申請においては，登録免許税を納付することを要しない。正しい。 (0606A) 《分筆錯誤》　錯誤を原因としてする分筆の登記の抹消の申請においては，登録免許税を納付することを要しない（登免税法別表第一・一・(十一)括弧書）。 (0606A) 《分筆錯誤》 □← ※←（登免税法別表第一・一・(十一)括弧書）
イ	土地の合筆の登記の申請の登録免許税の課税標準は，合併前の土地の個数である。誤り。 (0606B) 《合筆》　土地の合筆の登記申請の登録免許税の課税標準は，［合筆後：×合併前］の土地の個数である（登免税法別表第一・一・(十)ロ）。 (0606B) 《合筆》 □← ※←（登免税法別表第一・一・(十)ロ）
ウ	所有権の登記のない建物の分割の登記の申請においては，登録免許税を納付することを要しない。正しい。 (0606C) 《分割》　所有権の登記のない建物の分割の登記申請においては，登録免許税を納付することを要しない（登免税法別表第一・一・(十)イ・ロ）。 (0606C) 《分割》 □← ※←（登免税法別表第一・一・(十)イ・ロ）
エ	甲地の一部を乙地に，乙地の一部を甲地にそれぞれ合併する登記の申請において納付すべき登録免許税の額は，4,000円である。誤り。 (0606D) 《分合筆》　甲地の一部を乙地に，乙地の一部を甲地にそれぞれ合併する登記の申請において納付すべき登録免許税の額は，［2,000円：×4,000円］である（登免税法別表第一・一・(十)イ・ロ）。 (0606D) 《分合筆》 □← ※←（登免税法別表第一・一・(十)イ・ロ）
オ	登記の申請が却下されたときは，納付した登録免許税は還付されない。誤り。 (0606E) 《還付》　登記の申請が却下されたときは，納付した登録免許税は還付［される］（登免税法31条1項，国税通則法56条1項）。 (0606E) 《還付》 □← ※←　登記機関は，次の各号のいずれかに該当する事実があるときは，遅滞なく，当該各号に掲げる登録免許税の額その他政令で定める事項を登記等の申請をした者又は登記等を受けた者（これらの者が２人以上ある場合には，そのうち登記機関の選定した者）の当該登録免許税に係る第８条第２項の規定による納税地の所轄税務署長に通知しなければならない。 ① 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請が却下されたとき（第４項において準用する第３項の証明をする場合を除く）。　当該納付された登録免許税の額 ② 登録免許税を納付して登記等の申請をした者につき当該申請の取下げがあつたとき（第３項の証明をする場合を除く）。当該納付された登録免許税の額 ③ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けたとき（国税通則法第75条第１項第５号（他の行政機関の処分についての審査請求）の規定による審査請求に対する裁決により第26条第１項の認定に係る処分の全部又は一部が取り消されたときを除く）。　当該過大に納付した登録免許税の額（登免税法31条1項） 1 国税局長，税務署長又は税関長は，還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という）があるときは，遅滞なく，金銭で還付しなければならない。 2 国税局長は，必要があると認めるときは，その管轄区域内の地域を所轄する税務署長からその還付すべき還付金等について還付の引継ぎを受けることができる（国税通則法56条）。
	１○アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　４　イエ　　　　５　エオ