(0402A) 《収入印紙で納付》
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*（登免税法21条，同法施行令17条）（登免税法22条）（同法施行令18条）*

(0402B) 《免除》
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*（登免税法3条，23条）*

(0402C) 《再使用証明》
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3 登記機関は，登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて，当該登記等の申請書にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から１年以内に再使用したい旨の申出があつたときは，政令で定めるところにより，当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には，第５項の申出があつたときを除き，当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は，還付しない（登免税法31条3項）。

1 税法第31条第３項の規定による証明を受けようとする者は，附録第103号様式による再使用証明申出書に所要の事項を記載して申出をするものとする。
2 前項の申出があった場合には，登記官は，登記申請書の領収証書又は印紙をはり付けた用紙の余白に，再使用できる領収証書の金額又は印紙の金額を記載して，その箇所に附録第104号様式による印版を押印し，証明年月日及び証明番号を記載して押印するものとする。
3 前項の手続をしたときは，再使用証明申出書に証明年月日及び証明番号を記載するものとする（準則218条）。

(0402D) 《１年内の使用》
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3 登記機関は，登記等を受ける者から登記等の申請の取下げにあわせて，当該登記等の申請書にはり付けられた登録免許税の領収証書又は印紙で使用済みの旨の記載又は消印がされたものを当該登記官署等における登記等について当該取下げの日から１年以内に再使用したい旨の申出があつたときは，政令で定めるところにより，当該領収証書又は印紙につき再使用することができる証明をすることができる。この場合には，第５項の申出があつたときを除き，当該証明を受けた領収証書又は印紙に係る登録免許税は，還付しない（登免税法31条3項）。

(0402E) 《還付》
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5 第３項（前項において準用する場合を含む）の証明を受けた者は，当該証明に係る領収証書又は印紙を再使用しないこととなつたときは，当該証明をした登記機関に対し，当該証明のあつた日から１年を経過した日までに，政令で定めるところにより，当該証明を無効とするとともに，当該領収証書で納付した登録免許税又は当該印紙の額に相当する登録免許税の還付を受けたい旨の申出をすることができる。この場合において，当該申出があったときは，当該申出を新たな登記等の申請の却下又は取下げとみなして第１項の規定を適用する（登免税法31条5項）。