調査士

◎

　表示に関する登記に関する次の記述中，誤っているものはどれか。

１

　土地の分筆及び合筆の登記並びに建物の分割及び区分の登記など不動産の個数を変更する登記の中には，登記官の職権でされる場合があるものもある。

２

　表示に関する登記は，不動産の物理的現況を明らかにするための登記であるから，申請書を郵送して登記の申請をすることが認められている。

３

　登記官は，国土調査による地籍簿の送付を受けた場合において，登記簿における土地の表示が地籍簿の記載と一致しないときは，職権により地籍簿の記載に基づいて，土地の表示に関する登記をしなければならないものとされているが，この登記は土地の表示の更正の登記であり，その原因の記載は「錯誤」である。

誤り。
(0401C) 《地籍簿の送付》
　登記官は，国土調査による地籍簿の送付を受けた場合において，登記簿における土地の表示が地籍簿の記載と一致しないときは，職権により地籍簿の記載に基づいて，土地の表示に関する登記をしなければならないものとされているが，この登記は土地の［表示更正登記に限られず，分筆登記，合筆登記も含まれる：×表示の更正の登記であり，その原因の記載は「錯誤」である］（国土調査法20条2項・3項）。
- (0401C) 《地籍簿の送付》
  □←
  ※←
  1 国土交通大臣，事業所管大臣又は都道府県知事は，前条第2項の規定により国土調査の成果を認証した場合又は同条第5項の規定により指定をした場合においては，地籍調査にあっては当該調査に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所に，その他の国土調査にあっては政令で定める台帳を備える者に，それぞれ当該成果の写しを送付しなければならない。
  2 登記所又は前項の台帳を備える者は，政令で定めるところにより，同項の規定による送付に係る地図及び簿冊に基いて，土地の表示に関する登記及び所有権の登記名義人の表示の変更の登記をし，又は同項の台帳の記載を改めなければならない。
  3 前項の場合において，地籍調査が第32条の規定により行われたときは，登記所は，その成果に基いて分筆又は合筆の登記をしなければならない。（国土調査法20条）。
  
  　登記官は，国土調査法第20条第１項の規定により地籍簿の送付を受けた場合において，地籍簿に記載された土地が登記されていないとき，又は登記簿における土地，表題部に記載された所有者若しくは所有権の登記名義人の表示が地籍簿の記載と一致しないときは，地籍簿に基づいて，土地の表示に関する登記又は所有権の登記名義人の表示の変更の登記をしなければならない。ただし，地籍簿に記載されている事項が地籍調査の実施後に変更したと認められるときは，当該事項については，この限りでない（国土調査法による不動産登記に関する政令１条１項）。

４

　実地調査において登記官が建物の所有者その他関係者に文書の呈示を求めた場合に，虚偽の文書を呈示した者は，罰金刑に処せられる。

５

　登記官は，実地調査の結果必要があるときは，表示に関する登記を職権ですることができるが，申請を要する事項で申請がされていないものを発見したときは，直ちにその登記をすることなく，申請の義務のある者に登記の申請をするよう催告するものとされている。

　正　解　　　３

平成４年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15
平成３年	１	２	３	４	５	６	７	８	９	10	11	12	13	14	15

◎	表示に関する登記に関する次の記述中，誤っているものはどれか。 (0401) 【表示に関する登記】 **
１	土地の分筆及び合筆の登記並びに建物の分割及び区分の登記など不動産の個数を変更する登記の中には，登記官の職権でされる場合があるものもある。正しい。 (0401A) 《職権》　土地の分筆及び合筆の登記並びに建物の分割及び区分の登記など不動産の個数を変更する登記の中には，登記官の職権でされる場合があるものもある（法81条の2第4項・5項）。 (0401A) 《職権》 □← ※← 　１筆の土地の一部が別地目と為り又は地番区域を異にするに至りたるときは第１項の申請なき場合に於ても登記官は其土地の分筆の登記を為すことを要す（法81条の2第4項）　地図を作製する場合に於て必要あるときは第１項に掲げたる者の申請なき場合に於ても其者の異議なきときに限り登記官は土地の分筆又は合筆の登記を為すことを得（法81条の25項）　建物の分割，区分又は合併の登記は，表題部に記載したる所有者又は所有権の登記名義人の申請に因り之を為す（法93条の8第1項）疑問点。職権で建物分割もしくは区分をすることがあるか。
２	表示に関する登記は，不動産の物理的現況を明らかにするための登記であるから，申請書を郵送して登記の申請をすることが認められている。正しかった（廃止）。 (0401B) 《郵送》　表示に関する登記は，不動産の物理的現況を明らかにするための登記であるから，申請書を郵送して登記の申請をすることが認められていた（旧法26条2項）。 (0401B) 《郵送》 □←　法改正により、出頭主義の制度は廃止された。 ※←　不動産の表示に関する登記に付ては申請人登記所に出頭することを要せず（旧法26条2項）。
３	登記官は，国土調査による地籍簿の送付を受けた場合において，登記簿における土地の表示が地籍簿の記載と一致しないときは，職権により地籍簿の記載に基づいて，土地の表示に関する登記をしなければならないものとされているが，この登記は土地の表示の更正の登記であり，その原因の記載は「錯誤」である。誤り。 (0401C) 《地籍簿の送付》　登記官は，国土調査による地籍簿の送付を受けた場合において，登記簿における土地の表示が地籍簿の記載と一致しないときは，職権により地籍簿の記載に基づいて，土地の表示に関する登記をしなければならないものとされているが，この登記は土地の［表示更正登記に限られず，分筆登記，合筆登記も含まれる：×表示の更正の登記であり，その原因の記載は「錯誤」である］（国土調査法20条2項・3項）。 (0401C) 《地籍簿の送付》 □← ※← 1 国土交通大臣，事業所管大臣又は都道府県知事は，前条第2項の規定により国土調査の成果を認証した場合又は同条第5項の規定により指定をした場合においては，地籍調査にあっては当該調査に係る土地の登記の事務をつかさどる登記所に，その他の国土調査にあっては政令で定める台帳を備える者に，それぞれ当該成果の写しを送付しなければならない。 2 登記所又は前項の台帳を備える者は，政令で定めるところにより，同項の規定による送付に係る地図及び簿冊に基いて，土地の表示に関する登記及び所有権の登記名義人の表示の変更の登記をし，又は同項の台帳の記載を改めなければならない。 3 前項の場合において，地籍調査が第32条の規定により行われたときは，登記所は，その成果に基いて分筆又は合筆の登記をしなければならない。（国土調査法20条）。　登記官は，国土調査法第20条第１項の規定により地籍簿の送付を受けた場合において，地籍簿に記載された土地が登記されていないとき，又は登記簿における土地，表題部に記載された所有者若しくは所有権の登記名義人の表示が地籍簿の記載と一致しないときは，地籍簿に基づいて，土地の表示に関する登記又は所有権の登記名義人の表示の変更の登記をしなければならない。ただし，地籍簿に記載されている事項が地籍調査の実施後に変更したと認められるときは，当該事項については，この限りでない（国土調査法による不動産登記に関する政令１条１項）。
４	実地調査において登記官が建物の所有者その他関係者に文書の呈示を求めた場合に，虚偽の文書を呈示した者は，罰金刑に処せられる。正しい。 (0401D) 《虚偽の文書の呈示》　実地調査において登記官が建物の所有者その他関係者に文書の呈示を求めた場合に，虚偽の文書を呈示した者は，罰金刑に処せられる（法159条）。 (0401D) 《虚偽の文書の呈示》 □← ※← 　第50条第２項の規定に依る検査を拒み，妨げ又は忌避したる者は30万円以下の罰金に処す。同項の規定に依る文書の呈示を為さず，若くは虚偽の文書を呈示し転又は質問に対し陳述を為さず，若くは虚偽の陳述を為したる者，亦同じ（旧法159条）。
５	登記官は，実地調査の結果必要があるときは，表示に関する登記を職権ですることができるが，申請を要する事項で申請がされていないものを発見したときは，直ちにその登記をすることなく，申請の義務のある者に登記の申請をするよう催告するものとされている。正しい。 (0401E) 《催告》　登記官は，実地調査の結果必要があるときは，表示に関する登記を職権ですることができるが，申請を要する事項で申請がされていないものを発見したときは，直ちにその登記をすることなく，申請の義務のある者に登記の申請をするよう催告するものとされている（準則92条1項）。 (0401E) 《催告》 □← ※← 　法第80条第１項若しくは第３項，第81条第１項若しくは第３項，第81条の８，第93条第１項若しくは第３項，第93条の４の２第１項，第２項若しくは第５項，第93条の５第１項若しくは第３項又は第93条の11の規定により申請を要すべき事項で申請のないものを発見した場合には，直ちに職権でその登記をすることなく，申請の義務ある者に登記の申請を催告するものとする（旧準則92条1項）。
	正　解　　　３