1 第14条，第61条第1項又は第75条第3項の規定による登録（以下この条において「登録」という）は，厚生労働省令で定めるところにより，厚生労働省令で定める区分ごとに，技能講習又は教習を行おうとする者の申請により行う。

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2 都道府県労働局長は，前項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは，登録をしなければならない。
�@ 別表第19の上欄に掲げる技能講習又は教習については，それぞれ同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備及び施設を用いて行うものであること。
�A 技能講習にあつては別表第20各号の表の講習科目の欄に掲げる講習科目に応じ，それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が技能講習を実施し，その人数が事業所ごとに一名以上であり，教習にあつては別表第二十一の上欄に掲げる教習に応じ，それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が教習を実施し，その人数が事業所ごとに二名以上であること。
�B 技能講習又は教習の業務を管理する者（教習にあつては，別表第22の上欄に掲げる教習に応じ，同表の下欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。）が置かれていること。
�C 教習にあつては，前項の申請の日前六月の間に登録申請者が行つた教習に相当するものを修了し，かつ，当該教習に係る免許試験の学科試験又は実技試験を受けた者のうちに当該学科試験又は実技試験に合格した者の占める割合が，九十五パーセント以上であること。

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3 第46条第2項及び第4項の規定は第1項の登録について，第47条の2から第49条まで，第50条第1項，第2項及び第4項，第52条，第52条の2，第53条第1項（第4号を除く。以下この項において同じ）並びに第53条の2の規定は第1項の登録を受けて技能講習又は教習を行う者（以下「登録教習機関」という）について準用する。この場合において，次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

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4 登録は，５年以上10年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ，その期間の経過によつて，その効力を失う。

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5 第2項並びに第46条第2項及び第四項の規定は，前項の更新について準用する。この場合において，第46条第2項各号列記以外の部分中「登録」とあるのは「第77条第1項の登録（以下この条において同じ）」と，同条第4項中「登録製造時等検査機関登録簿」とあるのは「登録教習機関登録簿」と読み替えるものとする。

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6 登録教習機関は，正当な理由がある場合を除き，毎事業年度，厚生労働省令で定めるところにより，技能講習又は教習の実施に関する計画を作成し，これに基づいて技能講習又は教習を実施しなければならない。

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7 登録教習機関は，公正に，かつ，第75条第5項又は前条第3項の規定に従つて技能講習又は教習を行わなければならない。

令23条の2〔登録教習機関の登録の有効期間〕
　法第77条第4項の政令で定める期間は，５年とする。