次の各号のいずれかに該当する者は，社会保険労務士の登録を受けることができない。
�@ 懲戒処分により，弁護士，公認会計士，税理士又は行政書士の業務を停止された者で，現にその処分を受けているもの
�A 心身の故障により社会保険労務士の業務を行うことができない者
�B 労働保険の保険料の徴収等に関する法律，健康保険法，船員保険法，厚生年金保険法，国民健康保険法，国民年金法，高齢者の医療の確保に関する法律又は介護保険法の定めるところにより納付義務を負う保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号及び第29条において「保険料」という）について，第14条の5の規定による登録の申請をした日の前日までに，これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け，かつ，当該処分を受けた日から正当な理由なく３月以上の期間にわたり，当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料のすべて（当該処分を受けた者が，当該処分に係る保険料の納付義務を負うことを定める法律によつて納付義務を負う保険料に限る）を引き続き滞納している者
�C 社会保険労務士の信用又は品位を害するおそれがある者その他社会保険労務士の職責に照らし社会保険労務士としての適格性を欠く者

×書士法10条〔登録の拒否〕
1 日本司法書士会連合会は，前条第1項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず，又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，その登録を拒否しなければならない。　この場合において，当該申請者が第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは，第67条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
�@ 第57条第1項の規定による入会の手続をとらないとき。
�A 身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。
�B 司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。

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2 日本司法書士会連合会は，当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは，あらかじめ，当該申請者にその旨を通知して，相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

(2903B) 《懲戒処分》
　懲戒処分により，弁護士，公認会計士，税理士又は行政書士の業務を停止された者で，現にその処分を受けているものは，社会保険労務士の登録を受けることができない（法14条の7第1号）。