1 登録と拒否
　連合会は，前条の規定による登録の申請を受けた場合においては，当該申請者が社会保険労務士となる資格を有し，かつ，次条各号に該当しない者であると認めたときは，遅滞なく，社会保険労務士名簿に登録し，当該申請者が社会保険労務士となる資格を有せず，又は同条各号のいずれかに該当する者であると認めたときは登録を拒否しなければならない。　登録を拒否しようとする場合においては，第25条の37に規定する資格審査会の議決に基づいてしなければならない。

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2 弁明の機会
　連合会は，前項の規定により登録を拒否しようとするときは，あらかじめ，当該申請者にその旨を通知して，相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

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3 交付・通知
　連合会は，第1項の規定により社会保険労務士名簿に登録したときは当該申請者に社会保険労務士証票を交付し，同項の規定により登録を拒否したときはその理由を付記した書面によりその旨を当該申請者に通知しなければならない。

×書士法10条〔登録の拒否〕
1 拒否
　日本司法書士会連合会は，前条第1項の規定による登録の申請をした者が司法書士となる資格を有せず，又は次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，その登録を拒否しなければならない。　この場合において，当該申請者が第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは，第67条に規定する登録審査会の議決に基づいてしなければならない。
�@ 第57条第1項の規定による入会の手続をとらないとき。
�A 身体又は精神の衰弱により司法書士の業務を行うことができないとき。
�B 司法書士の信用又は品位を害するおそれがあるときその他司法書士の職責に照らし司法書士としての適格性を欠くとき。

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2 弁明の機会
　日本司法書士会連合会は，当該申請者が前項第2号又は第3号に該当することを理由にその登録を拒否しようとするときは，あらかじめ，当該申請者にその旨を通知して，相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならない。

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△書士法11条〔登録に関する通知〕
　日本司法書士会連合会は，第9条第1項の規定による登録の申請を受けた場合において，登録をしたときはその旨を，登録を拒否したときはその旨及びその理由を当該申請者に書面により通知しなければならない。

(0605D) 《登録の拒否》
　全国社会保険労務士会連合会は，社会保険労務士法14条の６第１項の規定により登録を拒否しようとするときは，あらかじめ，当該申請者にその旨を通知して，相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えなければならず（法14条の6第2項），同項の規定により登録を拒否された者は，当該処分に不服があるときは，厚生労働大臣に対して審査請求をすることができる（法14条の8第1項）。