1 市町村は，政令で定めるところにより，一般会計から，所得の少ない者について後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき被保険者に係る保険料につき減額した額の総額を基礎とし，後期高齢者医療の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならない。
2 市町村は，政令で定めるところにより，一般会計から，第52条各号のいずれかに該当するに至つた日の前日において健康保険法，船員保険法，国家公務員共済組合法（他の法律において準用する場合を含む）又は地方公務員等共済組合法の規定による被扶養者であつた被保険者について，同条各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至つた日の属する月以後２年を経過する月までの間に限り，条例の定めるところにより行う保険料の減額賦課に基づき保険料を減額した場合における当該減額した額の総額を基礎とし，後期高齢者医療の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を，市町村の後期高齢者医療に関する特別会計に繰り入れなければならない。
3 都道府県は，政令で定めるところにより，前2項の規定による繰入金の４分の３に相当する額を負担する。