1 確定給付企業年金の中途脱退者は，当該確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の連合会への移換を申し出ることができる。
2 当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は，前項の申出があったときは，連合会に当該申出に係る脱退一時金相当額を移換するものとする。
3 連合会は，前項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたときは，当該移換金を原資として，政令で定めるところにより，当該中途脱退者又はその遺族に対し，老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うものとする。
4 当該確定給付企業年金の事業主等は，第2項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が脱退一時金相当額を移換したときは，当該中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。
5 連合会は，第3項の規定により老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うこととなったときは，その旨を当該中途脱退者又はその遺族に通知しなければならない。
6 連合会は，中途脱退者又はその遺族の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは，同項の通知に代えて，その通知すべき事項を公告しなければならない。*