限時法に関する次の記述のうち,肯定論,否定論いずれの論拠ともなりえないのはどれか。

 限時法を認めると,日本国憲法第39条にいわゆる「既に無罪とされた行為」について刑事責任を問うことになる。

 限時法を認めると刑法第6条が行為時法と裁判時法との比較をして軽い規定を適用する趣旨に反する。

 限時法はその範囲があいまいなので,これを認めると刑罰法規の明確性の要求に反する。

 限時法を認めないと効力持続中に裁判を受ける者は罰せられ,たまたま失効後に裁判を受ける者が処罰を免れることになって不公平である。

 限時法を認めないと失効時期に接近すると犯罪を誘発することになる。

 正 解   
昭和43 10 12 14 16 20 22 24 26 29 32 33 38 40 46 50 54 58
昭和42 11 13 17 21 23 26 29 33 39 43 45 48 53 55 58 60