**

*抵当権は、その目的物の売却、賃貸、滅失または損傷によって債務者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行使することができる（民法372条・304条１項）。これを物上代位という。

**

(2407A) 《一般債権者》
※←　（法条）。一般債権者の差押えは「払渡し又は引渡し」にあたらない（最判平10.3.26）。
物上代位と差押債権者の優劣は抵当権設定登記と一般債権者による差押命令の第三債務者に対する送達の先後関係による（最判平10.3.26）。

(2407B) 《抵当権の実行》
※←　（法条）。目的不動産に対し て抵当権が実行されている場合でも、抵当権実行の結果抵当権が消滅するまでは、賃料債権に対して抵当権を行使することができる（最判平1.10.27）。

(2407C) 《火災保険》
※←　（法条）。抵当権の目的である建物が火災によって焼失したが、それにより抵当権設定者が火災保険金請求権を取得した場合に、保険金請求権に対する物上代位を認めるのが判例である（大判明40.3.12）。

(2407D) 《転貸賃料債権》
※←　（法条）。抵当権者は、抵当不動産の賃借人を所有者と同視することを相当とする場合を除き、賃借人が取得する転貸賃料債権について物上代位権を行使することができない（最判平12.4.14）。