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(2412A) 《造作買取請求》
※←　（法条）。造作買取請求権に関する借地借家法の規定（借地借家法33条）は任意規定に過ぎない（借地借家法37条）。したがって、特約で排除することが可能である。

(2412B) 《賃料の増減》
※←　（法条）。当事者には、原則として、賃料増減請求権があるが（借地借家法32条1項本文）、特約で「賃料増額しない」と定めることは可能である（借地借家法32条1項但書）。本肢では、「特約が定められていない」というのだから、当事者は賃料の増減を請求することができる。

(2412C) 《更新》
※←　（法条）。契約更新のルール（借地借家法26条）は、強行規定である（借地借家法30条）。したがって、「更新がない旨の特約を書面で交付」したとしても、その特約は無効である。
「更新がない旨の特約」を有効に成立させるためには、書面を交付するだけでなく、その書面を説明する必要がある（借地借家法38条２項）。そして、この説明がなかったときは、特約は無効となる（借地借家法38条3項）。本肢では、「交付さえしておけば」といっているが、これだけでは特約は無効である。

(2412D) 《中途解約》
※←　（法条）。中途解約できる旨を留保しない限り、契約期間中に解約することはできない（民法618条）。
床面積200m²未満の建物に係る定期建物賃貸借契約については、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、中途解約できる旨を留保していなかったとしても、賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる（借地借家法38条2項）。