Ａに雇用されているＢが，勤務中にＡ所有の乗用車を運転し，営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし，歩いていたＣに危害を加えた場合

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(2409A) 《消滅時効》
※←　（法条）。使用者責任においては、使用者と被用者は被害者に対し不真正連帯債務を負うとされている（大判昭12.6.30）。
不真正連帯債務では、債務者の１人に生じた事由は、広義の弁済を除いて、他の債務者の債務に影響を及ぼさない。

(2409B) 《即死》
※←　（法条）。不法行為の被害者は、損害の発生と同時に慰謝料請求権を取得する。そして、請求の意思を表明するなど格別の行為をしなくとも、この請求権を行使することができる。被害者が死亡した場合、慰謝料請求権も相続の対象となり、相続人は当然に慰謝料請求権を行使することができる（最判昭42.11.1）。したがって、たとえ被害者が生前に請求の意思を表明していない場合でも、慰謝料請求権は相続の対象となる。　被害者Ｃが即死する瞬間にＣ自身に慰謝料請求権が発生し、それが相続人に相続されることになる。

(2409C) 《求償》
※←　（法条）。使用者Ａが使用者責任による損害賠償責任を負担した場合、Ａは被用者Ｂに対して求償することができる（民法715条3項）。
しかし、求償の範囲は、「信義則上相当と認められる限度」とされており（最判昭51.7.8）、常に全額を回収できるとは限らない。

(2409D) 《過失相殺》
※←　（法条）。過失相殺（民法722条）の際の「過失」には、単に被害者本人の過失のみでなく、ひろく被害者側（被害者の関係者）の過失も含まれると考えられている（最判昭34.11.26）。
被害者が幼児だからといって、被害者側の過失が考慮されることに違いはない。したがって、例えば、被害者が幼児である場合でも、監督義務者である両親など被害者側の過失も考慮される。そして、過失相殺がされた場合には、Ａは損害の全額を賠償する必要がなくなる。